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1. 福山市議会 2017-06-28
   06月28日－04号

   
   取得元: 福山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-21
   平成２９年第３回（　６月）定例会　　　　　　　　　　平成２９年第３回福山市議会定例会会議録（第４号）　　　　　　　　　　────────────────────────２０１７年(平成２９年)６月２８日（水）　──────────────────　議　事　日　程　（第４号）２０１７年(平成２９年)６月２８日　　　　　　　　　　　午前１０時開議第　１　　　　　　　　会議録署名議員の指名第　２　議第　５３号　福山市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について　　　　議第　５４号　福山市職員退職手当支給条例の一部改正について　　　　議第　５５号　福山市国民健康保険条例の一部改正について　　　　議第　５６号　福山市道路標識の寸法を定める条例の一部改正について　　　　議第　５７号　福山市水道事業、福山市工業用水道事業及び福山市下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について　　　　議第　５８号　ごみ固形燃料工場プラント設備改修工事請負契約締結について　　　　議第　５９号　（仮称）福山市水呑交流館新築工事請負契約締結について　　　　議第　６０号　古屋ヶ谷池災害復旧工事請負契約締結について　　　　議第　６１号　福山市立深津小学校南棟校舎他耐震改修工事請負契約締結について　　　　議第　６２号　福山市立樹徳小学校北棟校舎他耐震改修工事請負契約締結について　　　　議第　６３号　福山市立伊勢丘小学校南棟校舎耐震改修工事請負契約締結について　　　　議第　６４号　福山市立東中学校北棟校舎耐震改修工事請負契約締結について　　　　議第　６５号　財産の取得について　　　　議第　６６号　財産の取得について　　　　議第　６７号　市道路線の認定について第　３　　　　　　　　一般質問　──────────────────　本日の会議に付した事件議事日程のとおり　──────────────────　出　席　議　員　　　　　　１番　　喜　田　紘　平　　　　　　２番　　宮　地　　　毅　　　　　　４番　　宮　本　宏　樹　　　　　　５番　　八　杉　光　乗　　　　　　６番　　奥　　　陽　治　　　　　　７番　　平　松　正　人　　　　　　８番　　石　口　智　志　　　　　　９番　　能　宗　正　洋　　　　　１０番　　石　岡　久　彌　　　　　１１番　　河　村　晃　子　　　　　１２番　　木　村　秀　樹　　　　　１３番　　生　田　政　代　　　　　１４番　　連　石　武　則　　　　　１５番　　門　田　雅　彦　　　　　１６番　　藤　原　　　平　　　　　１７番　　大　塚　忠　司　　　　　１８番　　榊　原　則　男　　　　　１９番　　岡　崎　正　淳　　　　　２０番　　土　屋　知　紀　　　　　２１番　　大　田　祐　介　　　　　２２番　　今　岡　芳　徳　　　　　２３番　　西　本　　　章　　　　　２４番　　中　安　加代子　　　　　２５番　　高　田　健　司　　　　　２６番　　五阿彌　寛　之　　　　　２７番　　塚　本　裕　三　　　　　２８番　　熊　谷　寿　人　　　　　２９番　　池　上　文　夫　　　　　３０番　　高　木　武　志　　　　　３１番　　宮　地　徹　三　　　　　３２番　　瀬　良　和　彦　　　　　３３番　　法　木　昭　一　　　　　３４番　　稲　葉　誠一郎　　　　　３５番　　早　川　佳　行　　　　　３６番　　小　林　茂　裕　　　　　３７番　　川　崎　卓　志　　　　　３８番　　村　井　明　美　　　　　３９番　　徳　山　威　雄　　　　　４０番　　小　川　眞　和　──────────────────　欠　席　議　員　　　　　　３番　　神　原　真　志　──────────────────　説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　枝　廣　直　幹　　副市長　　　　　廣　田　　　要　　副市長　　　　　佐　藤　彰　三　　経営戦略監兼企画財政局参事　　　　　　　　　　中　島　智　治　　市長公室長　　　檀　上　誠　之　　企画財政局長　　小葉竹　　　靖　　企画政策部長兼福山駅前再生推進部参与　　　　　　　　　　中　村　啓　悟　　財政部長　　　　花　村　祥　之　　財政課長　　　　塩　飽　　　淳　　税務部長　　　　岡　田　　　修　　総務局長　　　　杉　野　昌　平　　総務部長兼選挙管理委員会事務局参与　　　　　　　　　　藤　井　康　弘　　総務部参与　　　今　川　真　一　　総務課長　　　　高　田　幸　恵　　福山市立大学事務局長　　　　　　　　　　渡　邊　寛　子　　経済環境局長　　市　川　紀　幸　　経済部長兼企業誘致推進担当部長兼福山駅前再生推進部参与　　　　　　　　　　浦　部　真　治　　文化観光振興部長村　上　寿　広　　農林水産部長　　村　上　弘　和　　環境部長　　　　渡　辺　　　毅　　保健福祉局長　　神　原　大　造　　福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　小　野　裕　之　　長寿社会応援部長住　元　利　博　　保健所長兼保健部長　　　　　　　　　　田　中　知　徳　　保健部参与　　　落　合　史　典　　児童部長　　　　小　林　仁　志　　ネウボラ推進担当部長　　　　　　　　　　住　吉　悦　子　　市民局長　　　　小　林　巧　平　　まちづくり推進部長　　　　　　　　　　渡　辺　慎　吾　　１００人委員会担当部長　　　　　　　　　　安　原　洋　子　　スポーツ・青少年女性担当部長　　　　　　　　　　佐　藤　哲　郎　　市民部長　　　　太　田　雅　士　　松永支所長　　　中　川　善　友　　北部支所長　　　池　田　浩　己　　東部支所長　　　内　田　咲百合　　神辺支所長兼川南まちづくり担当部長　　　　　　　　　　小　田　朋　志　　建設局長　　　　岡　本　浩　男　　建設管理部長　　三　谷　正　道　　建設管理部参与兼文化観光振興部参与　　　　　　　　　　大　谷　琢　磨　　土木部長　　　　小　川　政　彦　　農林土木担当部長香　川　哲　也　　都市部長兼福山駅前再生推進部参与　　　　　　　　　　神　田　量　三　　都市部参与　　　岩　木　則　明　　福山駅前再生推進部長　　　　　　　　　　池　田　圭　次　　建築部長　　　　渡　邉　桂　司　　会計管理者　　　平　賀　　　貢　　教育長　　　　　三　好　雅　章　　教育次長　　　　佐　藤　元　彦　　教育委員会事務局管理部長　　　　　　　　　　西　頭　智　彦　　学校教育部長　　近　藤　裕　弥　　代表監査委員　　近　藤　洋　児　　上下水道事業管理者　　　　　　　　　　渡　邉　清　文　　上下水道局長　　脊　尾　謙　二　　経営管理部長　　卜　部　光　央　　工務部長　　　　柚　木　紀　生　　施設部長　　　　鴫　田　佳　樹　　病院事業管理者　高　倉　範　尚　　市民病院管理部長北　川　雄　嗣　　医療支援センター副センター長　　　　　　　　　　芳　原　祥　二　　消防担当局長　　藤　井　徹　太　　消防担当部長　　檀　上　雅　之　　消防担当部長　　吉　澤　浩　一　　消防担当部長　　本　瓦　公一郎　　消防担当部長　　佐　藤　征　史　──────────────────　事務局出席職員　　事務局長　　　　佐　藤　洋　久　　庶務課長　　　　恵　木　朱　美　　議事調査課長　　北　川　光　明　　議事担当次長　　藤　井　英　美　　議事調査課長補佐兼調査担当次長　　　　　　　　　　山　崎　雅　彦　　書記　　　　　　渡　邉　美　佳　　書記　　　　　　木　村　仁　美　　書記　　　　　　井　関　知絵子　　書記　　　　　　山　村　由　明　　書記　　　　　　岩　崎　和　也　　書記　　　　　　開　原　崇　文　──────────────────　　　　　　　　　　　　午前１０時開議 ○議長（小川眞和）　これより本日の会議を開きます。　────────────────── ○議長（小川眞和）　ただいまの出席議員３９人，欠席の届け出のあった議員は３番神原真志議員であります。　────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（小川眞和）　これより日程に入ります。　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は，会議規則第７６条の規定により議長において，１２番木村秀樹議員及び２４番中安加代子議員を指名いたします。　────────────────── △日程第２　議第５３号　福山市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてから議第６７号　市道路線の認定についてまで及び日程第３　一般質問 ○議長（小川眞和）　次に，日程第２　議第５３号福山市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてから議第６７号市道路線の認定についてまでの１５件を一括議題とし，これに対する質疑及び日程第３　一般質問を行います。　９番能宗正洋議員。　（９番能宗正洋議員登壇）（拍手） ◆９番（能宗正洋）　誠友会の能宗正洋です。　本日は，人口減少社会における少子化対策についてと犬猫の終生飼養についての２件を質問いたします。　まず，人口減少社会における少子化対策についてです。　平成２９年４月１０日，国立社会保障・人口問題研究所は５０年後の日本の将来推計人口を公表しました。２０１５年平成２７年人口１億２７０９万人が，２０６５年には８８０８万人と，３０％減が推察されるとのことです。それも，合計特出生率を１．４４としての数値とのことです。　これらからして，本市の場合も４７万人が３２～３３万人と見込まれることになります。ただし，本市は希望出生率１．９７を目指しており，何とか４０万人を確保できるかの瀬戸際とも言えます。　現在，特に女性の１５歳から３０歳のうち，１５歳から２４歳をメーンターゲットとした本市の新しい人の流れとして，レディーワークカフェとかふくやま女性テラスの開催や，今月１４日から相談窓口を市内１２カ所に設置された福山ネウボラの導入による，妊娠，出産，育児，子育ての希望をかなえる安心の一気通貫を推進されようとされています。また，オンリーワン・ナンバーワン等，地域ブランドの発信による仕事づくりや，未来づくり１００人委員会等によるまちづくりなど，実践的な取り組みの実効も大いに期待できるものと歓迎いたします。　その他の対策として，備後圏域外の他県，市町から本市にぜひ住みたいと思えるような魅力的な発信にはどのようなことがあるとお考えでしょうか。ありましたら，お示しください。　私は，児童手当の増額支援や医療費免除を小学卒業までに延長するなども，人口減少の歯どめになると思っています。　さらに，女性の社会進出，すなわち勤労と育児の両立を可能にする保育ママ制度，あるいは保育施設の拡大，現在小規模保育所１０事業所，事業所内保育所６事業所と，計１６の特定地域型保育事業所，他に認可外保育施設２８事業所等で，かなり効果も期待できるものと考えます。なぜなら，私は，離職率の低下につながり，優秀な人材が継続的に確保でき，安心して働き続けることもでき，出社前，退社後の時間も有効に活用できるなどのメリットがあると考えます。また，仕事に注力できるため能率も上がり，社会貢献，地域貢献にもつながるなどの副産物もあるように思います。　今後の事業所内保育所の推移はどのようにお考えでしょうか，お示しください。　５月２３日から２６日の間，東京ビッグサイトでの自治会総合フェア２０１７のカンファレンス・セミナーを受講しました。その中の愛媛県におけるＩＴ婚活支援の取り組み，えひめ結婚支援センター事務局長の講話，えひめ婚活支援アプリによりますと，カップル成立は平成２８年１２月までの７年間で１万組の実績で，人口減少，少子化，出生率向上に歯どめをかけている事例には非常に興味を持ちました。具体的には，愛結び，１対１のお見合いは，入会料１人１万円，２年間有効で，毎月引き合い申込数４８０人以上，毎月のお見合い数１００組以上，カップル率約４５％とのことです。ｄｅ愛イベント，出会いパーティーはユーザー登録が必要で，２０歳以上の独身男女ですと県内外問わずオーケーで，イベントの会費は男性４０００円，女性３０００円，イベントは月２０回以上，参加人数，年間で７０００人以上，１回当たり約３０人程度，カップル率約２８％の実績とのことです。　さらに，広島県では，縁結び支援プロジェクト，こいのわプロジェクト，すなわち出会いイベントを平成２７年６月から平成２９年３月末まででイベント回数２３１回，カップル成立１１４４組，１回当たり１５組３０人の参加で，カップル率は１回５組，約３３．３％だそうです。他にプロポーズ支援ＰＲポスター「今年こそは決めるけぇね！」や専用アプリで結婚のきっかけやカップルの後押しを努力されています。　そこで，本市の若者への婚活に対する支援策に関しましてのお考えをお示しください。　次に，犬猫の終生飼養についてです。　人と動物の共生を目的として明記した動物愛護管理法が平成２４年９月に改正されてから，もうすぐ５年になります。飼い主やペットを取り扱う関係業界の意識は大きく変わったと言われています。飼い主は終生飼養を求められ，飼い主のいない犬猫を地方自治体が引き取る数は激減しました。自治体が返還，譲渡に取り組み，殺処分は急低下しているとのことです。何らかの事情のある保護犬を飼うことへの国民の関心は高まっており，譲渡会やインターネットでの里親探しは盛況で，保護犬を店頭で取り扱うペットショップも登場しています。　実は，私も丸５年前に，本市駅家町下山守の福山市動物愛護センターで，里親になるべく犬を飼うためのマナー等の講習を受けました。そして当日，かわいく気に入った犬がいたのですが，おじいさんと一緒のお孫さんがあの犬がよいと言われ，私が思っていた犬と重なったことで断念しました。その後，少し間をあけて見に行った際に，現在飼っています犬，雑種，雄，名はタロー，現在５歳半，１８．４キロとめぐり会いました。ことしも，本市からのはがきを持参し，行きつけの動物病院で狂犬病予防注射を受け，犬フィラリア予防薬をもらい，大切に育てています。朝夕の散歩も欠かさずしています。　タローを迎える２年前までは，犬，猫を１５年から１７年飼っていましたが，犬は高齢のため，猫は野良犬２匹に襲撃され，ともに亡くなりました。我が家は，犬，猫とは約４０年間のかかわりがあり，また今回，近所に野良猫が日ごとにふえていく実態も気になり，質問しようと考えました。　さて，昨年平成２８年９月の動物愛護週間に示されました本市福山市動物愛護センター平成２７年度のまとめによりますと，犬猫の収容状況は８２２匹，殺処分されたのは３６０匹と過去最低で，前年度比約４６％減と，大幅に減少したとありました。これは，平成２５年に改正動物愛護管理法が施行され，ペットの安易な引き取り要請を拒否できるようになったこともあり，減少しているとのことです。また，ホームページに情報を掲載するようにしたことで返還率も向上，動物愛護団体がやむなく殺処分される予定の犬猫を全て譲り受ける，さらには愛護センターで月２回木曜日に譲渡会を，さらに奇数月には第２日曜日にも行うなど，回数をふやして対応されている，こういった積み上げが功を奏していると思われます。　広島県内の犬猫の収容数は，私の調べたところ，環境省データですけれども，平成１８年度に１万３７５９匹だったものが，１０年後の平成２８年度では５８５０匹，内訳は犬が２３３０匹，猫が３５２０匹です。殺処分では，平成２３年度全国ワーストの８３４０匹が平成２８年度６５４匹と，かなり好転しています。　そこで質問ですが，本市の平成２８年度の犬猫の収容状況についてお尋ねします。また，そのうち殺処分状況もあわせてお示しください。その上で，成果と課題についてお示しください。　次に，譲渡体制の充実も進んでいるとお聞きしていますが，神石高原町の災害救助犬やセラピー犬の育成，殺処分ゼロを目指す保護犬活動のピースワンコ・ジャパンが引き取り手のない犬を，本市のねこみみ福山グループや広島市の犬猫みなしご救援隊が猫を引き取っているとの情報もお聞きしますが，本市の動物愛護団体とのかかわりについてもお示しください。　神戸市議会では，平成２８年１２月５日，野良猫繁殖抑制に特化した条例を可決され，公費で不妊去勢手術を今年度から予算計上しておられます。また，同市には，不妊去勢手術を施した上で地域が世話をする地域猫活動への助成制度もあり，野良猫の繁殖抑制に努められています。　そこでお尋ねします。　本市の場合，不妊去勢手術費の助成制度についてはどのような状況でしょうか，お示しください。　また，犬のふん禁止の啓発看板でマナーを守る人がふえています。猫の場合も，飼い主に責任ある飼い方の啓発，指導，ＰＲをお考えいただけないでしょうか。さらには，無責任に餌を与えないでなどの文言で啓発看板の設置を検討いただけないでしょうか。そうすることで，猫の終生飼養や繁殖抑制の一助につながると考えますが，いかがでしょうか。お考えをお示しください。　以上です。　（枝廣直幹市長登壇） ◎市長（枝廣直幹）　能宗議員の御質問にお答えいたします。　初めに，備後圏域外から本市に住みたいと思えるような魅力的発信のあり方についてであります。　本市は，穏やかな気候で，都市と自然豊かな地域が近接していることに加え，働く場や子育て環境が充実し，高度医療まで対応できる，安心して暮らせる生活基盤の整った，移住先として魅力のある都市です。実際，地方移住への関心の高まりもあり，最近では，具体的に福山市を移住先として考えているとの相談もふえてきております。　圏域外から人を呼び込むには，まずは福山の住みやすさ，魅力を実感していただくことが重要です。そのため，福山の魅力をわかりやすく見える化し，伝えていくことによって，本市への関心を高めていく必要があります。　現在，福山市を初めとする圏域で活躍している若者を地方で輝く代表的な若者として取り上げ，その日常生活や暮らしの心地よさなどの魅力をウエブサイトで全国に発信しています。また，移住体験ツアーなどにも取り組んでいます。さらに，こうした情報発信を強化するとともに，地元の大学，企業などの魅力の発信，ＩＣＴ企業など成長産業の企業誘致等による雇用の場の創出などに取り組み，圏域外からの人の流れを活発化させてまいりたいと考えております。　次に，今後の事業所内保育所の推移について申し述べます。　子ども・子育て支援新制度が施行された２０１５年平成２７年４月１日に事業開始した事業所内保育事業の実施は，３所でありました。翌２０１６年度平成２８年度には２所が新たに事業開始し，合計５所となりました。さらに，本年４月１日からは１所が新たに事業開始し，現在では６所となっております。また，昨年度から新たに制度化された企業主導型保育事業は，現在市内４カ所で事業が開始されており，８月にはもう１カ所が事業を開始する予定となっております。　企業主導型保育事業は，施設整備や人員配置の基準を満たせば認可施設並みの助成を得られるなど，企業による保育実施の選択肢がふえたことから，事業所内の保育施設は今後ふえていくものと考えています。　本市としては，適正な保育環境が確保されるよう指導監督してまいります。　次は，婚活に対する支援策についてであります。　本市においては，結婚を希望している若者を応援するため，２０１４年平成２６年７月に福山商工会議所など市内９団体とともに，福山市若者交流促進協議会，愛称はふくやまｄｅ愛プロジェクトと呼びますが，これを設立しております。本協議会では，出会いの機会を提供する交流イベントの開催や，結婚を望む若者を応援するボランティアであるふくやまｄｅ愛サポーターの育成支援などに取り組んでいます。　ｄｅ愛サポーターには，地域サポーターと企業内サポーターの２つがあります。地域サポーターは，結婚への悩み相談や交流の場の提供，また自分磨きのセミナー開催など，地域に軸足を置いた結婚支援に取り組んでいます。一方，企業内サポーターは，それぞれの企業での婚活に関する情報発信や若手社員の企業間交流イベントの開催など，企業の特性を生かした若者へのアプローチを進めているところであります。　本協議会の事業については，相乗効果が発揮できるよう，広島県が実施している婚活事業と連携を図っており，引き続き若者の結婚したいという思いがかなえられるよう，事業を推進してまいります。　次に，犬猫の終生飼養についてお答えいたします。　先ほど，議員からは愛犬タローについての御披露があり，動物愛護についての温かいお気持ちを感じることができました。　さて，まず２０１６年度平成２８年度の本市動物愛護センターにおける犬猫の収容状況は，犬が４２２匹，猫が７５７匹，合わせて１１７９匹となっています。そのうち，殺処分は，犬が３１匹，猫が２０９匹，合わせて２４０匹でありますが，このうち犬３１匹，猫１３５匹は，収容中の病気などで死亡したものであります。　次に，犬猫の殺処分削減に向けた取り組みの成果，そして課題について申し述べます。　これまでの取り組みを通じて譲渡が促進されたことにより，犬猫の殺処分数が大きく減少していることが成果であります。一方，収容数が減少していないことが課題であり，引き続き終生飼養の徹底などの啓発を行い，収容数の削減に努めてまいります。　次に，本市と動物愛護団体とのかかわりについて申し述べます。　殺処分削減に向け，現在本市に譲渡登録している市内外の１６の動物愛護団体や個人に対し，動物愛護センターに収容中の犬猫の譲渡を行っているところであります。また，これらの団体等と連携し，犬猫の譲渡会を開催するほか，動物愛護のつどいなどにおいて犬猫の飼い方や終生飼養などの啓発を行っているところです。今後も引き続き，これらの取り組みを通じて，殺処分削減に努めてまいります。　次に，犬猫の不妊去勢手術費の助成制度についてであります。　不妊去勢手術などの繁殖制限措置については，動物の愛護及び管理に関する法律において所有者の責務と規定されております。　なお，本市では，２０１４年度平成２６年度から，動物愛護家などが地域住民の理解を得て，飼い主のいない猫の不妊，去勢や餌やりなどの世話を行う，いわゆる地域猫活動を支援しています。本年度からは，広島県獣医師会福山支部と協働し，無料で地域猫の不妊去勢手術を行っているところであります。　次に，猫の飼い主への飼い方の啓発及び啓発看板設置についてであります。　猫の飼い方や終生飼養等の啓発については，広報ふくやまやホームページに掲載するほか，出前講座や猫の譲渡の際などに行っております。また，猫の適正飼養を周知するための看板等についても，今後検討してまいります。あらゆる機会を通じて，猫の飼い主への啓発や指導を行いたいと考えております。　以上で，能宗議員の御質問に対する答弁といたします。 ◆９番（能宗正洋）　御答弁いただきました。引き続き，再質問させていただきます。　人口減少社会における少子化対策のほうからでありますけれども，備後圏域外の他県，市町からの本市にぜひ住みたいと思える魅力的な発信をという部分では，本市の魅力ある部分をいろいろと見える化していただくなり，あるいは若者，大学生，そういった方たちのウエブサイトによる日常生活を発信していただく，このことをぜひこれからも継続していただき，本市を行って住みたいなというふうに思えるまちに，皆さんとともにやっていきたいと思います。よろしくお願いをいたします。　本市の場合，今後の事業所内の保育所の推移ですけれども，今事業所内保育所は６所，そして企業主導型保育事業所が市内４カ所，８月からさらに１カ所で５カ所というふうに答弁いただきましたけれども，私も，この４月の中旬，４月１３，１４ですね，東京で全国地方議会議員の勉強会で，企業主導型保育事業の場合，新築の場合，整備費用の４分の３の補助が出る，また賃貸料金の加算も１事業所当たり，例えば，入所児童数にもよるんですけれども，６名から１２名の定員で最大年間２２８万２０００円，１３人から１９人では年間３８３万８０００円等，国から補助が出るというふうな話を受けました。企業主導型保育事業の場合は，内閣府からの委託を受けた公益財団法人児童育成協会が全ての認可，費用面での手続をされておられ，自治体の関与はないともお聞きしましたけれども，本市でも，そういった承認とか助成金申請手続などのアドバイスをしていただければと思いますけれども，いかがお考えでしょうか。 ◎児童部長（小林仁志）　企業主導型保育事業等に関するお尋ねでございます。　子ども・子育て支援新制度が始まります前は，企業が自分の労働力確保のために行う保育所は，認可外の保育所として独自の努力で設置をされておりまして，その安全に関して私どもが指導していた，そういったところでございました。　新制度が開始になりましたときに，国は事業所内保育事業所という新たな認可制度を設けまして，そこで取り組んできたところでありますが，今般この企業主導型保育事業というものを新たに打ち出しまして，これは先ほど議員がおっしゃったように，委託した法人が直接その企業を支援するということで，直接的な補助に係る関与，自治体は関与しなくても事業が成立されるようになりました。そうしますと，企業の選択肢というのはかなり広がるということでございます。そうした場合に，私どもは，各事業所が開設をしようとしたときは私どもにまずは相談に訪れられますので，企業それぞれの状況さまざまでございますので，その企業の意向が反映されやすいと思われる制度活用について，そのケースごとに丁寧に案内を行っているところでございまして，今後におきましても，引き続き安全に保育ができるように，より丁寧な指導，助言を行ってまいりたいというふうに考えております。　以上であります。 ◆９番（能宗正洋）　先ほどの国からの補助云々という話は待機児童ゼロへの取り組みの一環だというふうな説明も当日受けましたけれども，施設整備や人員配置の基準を満たせば認可施設並みの助成を得られるというようなことで，先ほど答弁にもありましたように，企業による保育実施の選択肢がふえますし，離職率の低下や優秀な人材確保にもつながるということで，本市に相談に来られました場合，ぜひアドバイスのほうをしっかりとしていただいて，申請手続等，御助成をよろしくお願いいたしたいと思います。　次に進みます。　私の２０歳あるいは３０歳のころは，５対５あるいは１０対１０のフィーリングカップルとか，保険会社のベテランの女性による強引な出会いの場の提供をいただきました。今で言う合コンとかお見合いイベントですが，今はそういった出会いも少なく，もし仮に場を設定しても今の若い男性は女性に対して話しかけるのがうまくできないと，そういったのが実態であります。　先ほど，福山市若者交流促進協議会というような答弁もありましたけれども，本市においての商工会議所等とともに立ち上げた協議会において若者への婚活支援に取り組んでいるということでありますけれども，ふくやまｄｅ愛プロジェクト，ふくやまｄｅ愛サポーターとして，地域サポーター，企業内サポーターの２つの取り組みについて，それぞれの具体的な活動内容と交流イベントの開催状況について詳細をもう少しお示しください。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（小野裕之）　今，我々が本市で行っております，ふくやまｄｅ愛プロジェクトについての御質問でございます。　本市では，今婚活へ向けて一番の特徴は，直営で行っておるということでございます。本市での，結婚するという気持ちに向けての機運の醸成，要は雰囲気を盛り上げるということを一番の目的にしておりまして，今お示しのとおり，企業内サポーター，それからまたは地域サポーター，交流イベントというような仕組みで行っているものでございます。　企業内サポーターにつきましては，現在１５社１６人のサポーターが登録をしていただいて，それぞれの企業の中でいろいろイベント，また情報発信をしていただきながら，そういう交流イベントを開催しております。昨年１回，３３人の方が御参加いただきまして，これもずっと継続してまいるつもりでございます。　また，地域サポーターに関しましては，地域で昔のように世話をやいていただける方というふうなことを今イメージしておりまして，現在１２人の地域サポーターの方が活動していただいております。結婚を希望される方への相談や助言ということを中心にしていただきながら，またそういう交流イベントのほうも，婚活カフェとして出会いの場を開催していただきながら，また参加した方に関して支援の登録をしていただきながら，その後のアフターケアも今対応しております。婚活カフェとしては，計５回，これまで３５９人の方が御参加いただきました。また，その婚活カフェが少し大きいもので，要望としてもっと小さな枠の，先ほどおっしゃいました５対５ぐらいの人数での御要望もありましたので，アフターヌーンカフェとして，少人数のそういう出会いの場も設定しております。これを４回のうち１１２人の方が御参加していただきまして，その後のフォローという形で対応させていただいております。　またほかに，婚活予備校という形で，地域サポーターの方が中心となって自分磨きのセミナー，例えばマナー講習であるとか，ファッション感覚の講習であるとか，そういうものも対応していただきながら，３回行いまして延べ９４人の方が御参加いただきました。その支援を登録していただいた方の引き合わせ数もこれまで１１組ありまして，その後の状況等，また見守っていただいてる状況でございます。　また，全体で交流イベントとしてカップリングパーティーをこれまで６回，２９１人の方が御参加いただきまして，ここでは４１組のカップルが誕生いたしております。割合からすると２８％程度のカップル率ということで，夏に向けてバーベキューパーティーとか，今後そういうことも今企画している状況でございます。　以上でございます。 ◆９番（能宗正洋）　各種の出会いの場とかイベント等も取り組んでおられるということを確認できました。ありがとうございます。　広島県との連携ですとか活動やイベント開催の周知方法はどのようになっておりますでしょうか，お示しください。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（小野裕之）　広島県との連携と，またその周知方法等についての御質問でございます。　広島県も同じように，婚活として，こいのわというのを開催されております。お互いに同じような内容の活動をしておりますので，お互いの活動内容やイベント情報の交換を相互で対応させていただきながら，ひろしま出会いサポートセンターという，そこのホームページにも福山の今の状況を掲載させていただいたり，また逆に，昨年度からは，イベントをともに共催させていただいて，広島で行われているもの，または福山で行われているもの，特に福山で行われているものに関しては，同じ共催で順次，ことし既に何回か福山で開催をさせていただいております。　また，周知方法ですけれども，市のホームページやふくやまｄｅ愛プロジェクトの公式フェイスブックを今立ち上げておりまして，インターネット，ＳＮＳ等の活用により情報発信をしております。そのほか，広報ふくやまや市の広報テレビ，備後のエフエムふくやまとか，また昨年はテレビによる情報発信もさせていただいております。深夜番組ではありましたんですが，「恋とか愛とか（福）」という形で５分番組で放送させていただいて，元番組がありますんですが，その視聴率が，深夜番組については４％，割に高いですが，それに４回させていただく中で福山のこの番組については４．５％という，少し高い数字もいただいております。　今後とも，そういう周知も含めて，広めていただきながら，対応してまいりたいと思います。　以上です。 ◆９番（能宗正洋）　人口減少社会における少子化対策，あるいは出生率向上に歯どめをかける手段として，やはりそういった出会いの場，あるいはイベント等々は非常にありがたい手段であると思っておりますが，先ほどの答弁の中でも，本市も３年ぐらい前から取り組まれているという部分で，結婚を望まれる人への出会いの場といいますか，そういうイベント等の成果や課題，あるいは今後の方向性に関しましてお示しをいただければと思います。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（小野裕之）　成果，課題，今後の方向性についての御質問でございます。　たくさんの方がイベントに参加していただきました。その後の感想等を聞けば，やはり参加してよかったと，また継続して参加したいと。これがいいかどうかわかりませんが，同じ方が何回も参加していただく方もたくさんいらっしゃいます。また，商工会議所の働きかけもありまして，企業内サポーターの数も毎年ふえておりまして，機運が醸成しているものと認識しております。　また，協議会のマッチングも，先ほど御紹介させていただきました，今２８％という数字を持ってますので，今後とも対応してふやしていきたいなと思っております。　これまでの活動の中身で，一応婚姻された方が２組，今現在婚約されてる方１組いらっしゃいますので，今後とも継続して頑張っていただきたいなと思っておるところです。　また，課題，方向性ということでございますけれども，やはり本市が直営でやっているところもありますので，イベントでカップルになった方がその後どうなったかという調査が非常に難しいなと。そうすると成婚数として，数字として成果ということが，今後ちょっとはかることが難しいなと思っております。　また，イベントの内容については，御参加された方からいろいろな御意見もいただきます。年齢であるとか，内容についてとか，いろいろ参加の状況やイベントの内容について御意見いただいておりますので，そういう細かい内容が整理できるような，またイベントも工夫してまいりたいと思っております。引き続き，情報発信のほうも，ＳＮＳ等を活用した情報発信に関して取り組んでまいりたいと思っております。　以上でございます。 ◆９番（能宗正洋）　いろんな情報発信を手がけていただきまして，そういうことが出会いの場に大いに期待できるものと思いますし，また企業内，あるいは地域のサポーターさんの活躍といいますか，支援にも大いに期待しまして，次の質問に移ります。　次に，犬猫の終生飼養についての質問でありますが，先ほど答弁で犬猫の収容数，あるいは殺処分数をお示しいただきました。平成２８年度，猫，犬合計で１１７９匹の収容，殺処分につきましては，病気で亡くなった犬猫を除けば７４というような数字になろうかと思います。　前年の実績，収容数が８２２匹でありましたけれども，１１７９匹とふえております。殺処分につきましては，３６０匹が７４匹，それは全て猫だということで，前年の猫３１２匹の殺処分数からいえば，７４匹ということで格段に減少しているというふうな数字をお聞かせいただきましたが，収容数の増加原因，あるいは殺処分の大幅なる減少，そういったような理由に関して，改めてお聞かせください。　よろしくお願いします。 ◎保健所長兼保健部長（田中知徳）　殺処分の減少の理由，そして収容の犬猫の数の増加という，それについての理由のお尋ねでございますが，まず殺処分の減少につきましては，２０１６年平成２８年４月からは犬，そして同年の８月からは猫につきまして，それまでなかなか一般家庭に譲渡が難しいような犬猫につきまして，それぞれの動物愛護団体が引き取っていただくということで，殺処分は大幅に減少しております。それに対しまして，収容の数が２０１５年に比較しまして，議員御指摘のように２０１６年でふえているということの理由につきましては，これはもちろん根本的には，終生飼養という考え方が徹底されてないというのが根本にはあるとは思いますが，この収容の数がふえていることにつきましては，これはあくまで推測ではございますが，２０１６年から，先ほど御紹介しましたように犬猫がいわゆる動物愛護団体によって引き取られるということで，これまで飼い主のいない犬猫を保健所に持ってくるということは，すなわちそのまま，引き取らなければ殺処分になってしまうだろうと，そういったところで一定程度の皆様方，戸惑いというか，ちょっと持っていくのはどうしようかなと思ったこともあったんですが，動物愛護団体に引き取られるということは殺処分がされないということで，どういう形かは別にして，どこかで飼われていくということが皆様方に知られるようになって，保健所に持ち込むことが，ある程度敷居が低くなったんではないか。これは，あくまで一つの原因として推測でございますが，考えられると思います。　繰り返しになりますが，しかしながら終生飼養の徹底というところが，やはりもう少し進めていかないといけないとは考えております。　以上でございます。 ◆９番（能宗正洋）　御説明によりますと，動物愛護団体とのかかわり，あるいは愛護センターでの譲渡会の回数をふやしたこと等が，やはり功を奏しているというふうに思います。引き続き，よろしくお願いいたします。　他県，市の例なんですけれども，千葉県の浦安市では，市が地域猫アプリで登録し，画像や生息マップ等を提供，いわゆる地域猫の個体情報を登録し公開するアプリの運用を開始され，不妊去勢手術をして増加を抑え，新たな飼い主探しに役立てる地域猫活動を平成２１年から展開され，台帳を作成して市民と情報を共有されているようであります。　不妊去勢手術は飼い主の責任だとは理解しておりますけれども，本市は，こういったことを導入するお考えはいかがでしょうか。先ほど答弁で，地域猫の一部については無償でという部分をお聞きしましたけれども，よろしくお願いします。
   ◎保健所長兼保健部長（田中知徳）　終生飼養の徹底につきまして２点，１つは他市，浦安でのアプリを利用した地域猫の紹介という点と，もう一点，猫の不妊去勢手術への助成という，それについての考え方という２点のお尋ねであると思います。　まず，１点目の浦安のスマホのアプリにつきましては，これは議員御指摘のように，地域猫，飼い主のいない猫を検索したり，不妊去勢手術をしていることの有無の検索，そういったことをしながら，地域猫の御紹介をして広げていこうというアプリだと我々伺っております。　こういったアプリにつきましては，例えば譲渡の猫の紹介や，それから迷い猫の紹介，それから終生飼養についてのいろいろな知識についての御紹介という点では非常に有用であるとは思っております。しかしながら，地域猫をそこで紹介したりとか，地域を御紹介することにつきましては，これまで我々は地域猫を進めるに当たって，猫に対する相談もしくは苦情に近いようなもの，そういったものについて対応して，どういうふうに解決したかということを地元住民の方，それから愛護団体の方と相談をしながら進めてきたという経緯がございます。そういった中で，そういった御紹介をすることが地元の方にとってどうなのかという点があるんで，今のところちょっとそういうのは難しいとは考えております。しかしながら，情報発信をどうやるべきかということは，大きな点の中ではやはり研究してまいらないといけないことだと考えております。　２点目の猫の不妊去勢手術についての助成，これは市長御答弁申し上げましたように，地域猫として地域でそれぞれ置いていただく等の猫につきましては，獣医師会の御協力を得て，無料で我々が不妊去勢手術をさせていただいておりますが，基本的に飼っていらっしゃる猫につきましては，それぞれ飼い主の責任ということが私は原則だと考えておりますので，よろしくお願いいたします。 ◆９番（能宗正洋）　犬猫を飼う場合は原則終生飼養ですけれども，終生飼養の義務づけ強化や，各町内会単位で把握とかチェックというのはできないものでしょうか。　また，猫も，犬のように首輪とか登録ナンバーの取りつけを義務づける，そうすることで野良猫を相当数減らせますし，終生飼養の完全化に近づけると考えますけれども，いかがお考えでしょうか，お示しください。 ◎保健所長兼保健部長（田中知徳）　犬と比較しましての猫の登録，これは例えば町内会単位などの登録ということのお尋ねと，もう一点は，犬のように首輪または鑑札のようなものをつけるということで，きちんと所有者を明らかにするという，この２点についてのお尋ねであると思いますが，１点目の猫の登録につきましては，やはり犬のように狂犬病予防法のような法律がないために，なかなか我々が何か公権力をもって登録を進めていくというのはちょっと難しい状況であります。ですから，飼い主の方が，きちんとそれを自覚して飼っていくということが大事だと思います。　２点目の犬のような首輪もしくは鑑札のようなものをつけるということにつきましては，これは動物愛護管理法におきまして，やはり動物を飼っている方は，それぞれ飼っている動物が自分が飼っている，所有物という言い方はおかしいんですけど，飼っているんだということをきちっと示さないといけないということがうたわれておりますので，我々も今後，現在もそうですが，譲渡講習会やいろんなところにおいて，やはりきちっと何か飼われてるっていうことがわかるようなものをつけていただくということを，猫についても周知していきたいと考えております。　以上でございます。 ◆９番（能宗正洋）　ぜひ，猫に関しましても，飼い主のわかるような形がとれればというふうに思います。よろしくお願いします。　別の市ですけれども，栃木県の矢板市では，認定犬，いわゆる介助犬や盲導犬などの身体障害者補助での獣医医療費助成制度，健康診断や予防接種費用の助成，あるいは補助犬の飼い主が負担する犬の登録料や鑑札再交付手数料を負担する制度もあるようですが，本市にはこのような助成制度はありますでしょうか，お示しください。 ◎保健所長兼保健部長（田中知徳）　介助犬や盲導犬，聴導犬に対しての何らかの補助のような制度はないかというお尋ねでございますが，矢板市のように，そういった聴導犬，盲導犬，介助犬が獣医師の先生にかかられたり予防接種を受けるときに対しての補助というのは，本市ではやっておりません。　しかしながら，介助犬，聴導犬，盲導犬のその犬が予防接種をしたときに予防接種済み票というものを交付しますが，それの登録料，それからそういった犬の登録していただいたときの手数料，そういったものについては２００２年平成１４年から，一応それについては無料で減免措置としているところでございます。 ◆９番（能宗正洋）　先ほどの答弁の中にもありましたけれども，猫の飼い主への飼い方の啓発とか，啓発看板の設置を前向きに検討されるということであります。ぜひ看板等もつけていただければ，ポイ捨ての空き缶だとか，たばこだとか，そういったものも目の前から大分減ってきてますし，環境的にもよくなると思いますので，よろしくお願いをしたい。この件は，要望をしておきます。　最後になりますけれども，いずれにしましても，犬猫の収容並びに殺処分はかなり好転している状況が確認できました。引き続きの御努力をお願いいたしますとともに，野良猫の，やはり責任ある飼い方，無責任に餌を与えない，不妊，去勢をして，いわゆる家の中で飼う，終生飼養がふえることを祈念しまして，私の質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手）　（９番能宗正洋議員質問席を退席） ○議長（小川眞和）　次に，７番平松正人議員。　（７番平松正人議員登壇）（拍手） ◆７番（平松正人）　誠友会の平松正人です。一般質問をいたします。　６月１９日，市長説明要旨にもありましたように，行政が先頭に立つ主要事業の一つに上げられている，中心市街地の活性化と都市の魅力向上についてと女性の働き方改革について質問をいたします。　まず，福山駅前の活性化について質問いたします。　駅前周辺を住む，見る，憩う，学ぶ，働く，集う，そして発信するとあり，都市機能が集積した魅力的なエリアとして再生すると同時に，福山城を中心とする文化ゾーンと一体的に整備するとあります。４７万都市の顔としてふさわしい，にぎわいと活気がある福山駅前を再生するために，駅前再生推進室が行政主導のもとで再生を行うために設置され，そのもとで（仮称）福山駅前再生ビジョンを策定していくと認識しています。　地元新聞社においては，再始動福山駅前，活性化の道筋と題し，福山駅前の活性化のための思いを市民から取材されています。リノベーションまちづくり，企業間取引の場，常設広場などの整備など，市民のアイデアが連載されていました。特に，福山城の歴史，文化を生かさない再生は考えられないとの意見が印象に残っています。歴史，文化を生かす再生について，本市のお考えをお聞かせください。　また，市民間では，福山城築城４００年に向け，福山城の歴史的資産を活性化に結びつけようとしたイベント開催など，市民の間には築城４００年を祝う機運が高まっています。福山駅前の活性化には，福山城の歴史だけではなく，福山市の歴史をどのように生かしていくかが重要と考えます。４７万都市の顔としてふさわしい，にぎわいと活気のある福山駅前を再生しようと（仮称）福山駅前再生ビジョンの策定が進められています。　そこでお伺いいたします。　再生エリアには，福山城の外堀，お舟入など，貴重な歴史的史跡があります。福山駅前再生エリアにおける再生と歴史，文化の保存，活用とのバランス，整合性についての基本的な指針を本市として持たれた上で（仮称）駅前再生ビジョンの取り組みをされていると思いますが，再生と保存，活用についての基本的なお考えをお示しください。　福山市民の多くは，旧キャスパエリア，伏見町エリアの行政主導による再生の期待は，大きなものです。特に，伏見町エリアの再生は，長年に及ぶ伏見町市街地再開発準備組合の活動がされましたが，解散という残念な結果になりました。解散にはいろいろな要因があると思いますが，本市として検証されていると思いますが，主な要因は何だったのか，御所見をお示しください。　福山駅前再生協議会が進める（仮称）福山駅前再生ビジョンは，幾つかの関連事業との整合を図りながら進めていくとあります。（仮称）福山駅前再生ビジョンは，平成２９年度に作成したビジョンに基づき，取り組みを着実に進めるとあります。平成２８年度から着手されていますが，平成２９年度の進捗状況と平成３０年度の再生ビジョンへの着手予定をお聞かせください。　また，関連事業計画において教育委員会が策定する史跡福山城跡保存活用計画と文化振興課が策定する福山城築城４００年事業基本方針が会議されています。教育委員会が進める福山城跡保存活用計画においても，文化振興課が進める福山城築城４００年事業基本方針においても，福山城を中心とした歴史，文化を保存，活用して，福山駅前の活性化，魅力向上に資する事業であります。　各委員の方からさまざまな事業計画の提案やイベントの提案がそれぞれの会議の中でなされていますが，一過性，限定的なイベント開催にとどまっているように感じました。イベント開催の目的は，将来に向けて継続性があり，その魅力を発信し続けるものではないと，域外観光客の増加に結びつかないと思います。本市として，ほかの関連事業との整合性を図りながら進めていく上で，誘導的立場としての基本的なイベント，記念事業への開催のお考えをお聞かせください。　福山駅前再生協議会，福山築城４００年事業，福山城跡保存活用計画の会議を傍聴していて，会議内容には共通することが幾つかあるように感じます。所管が違いますが，会議における会議内容の情報交換などをされているのか，お聞かせください。　所管が違えば，計画目標に達するまでの手法の違いがあると思いますが，目標，目的を共有した上での合同会議開催は効果的な結果が得られると思います。合同での会議を節々で開催すべきと考えますが，御所見をお聞かせください。　第２回福山駅前再生協議会参考資料の最後のページに，福山城今と昔の資料，当時の地図が添付されています。私，個人的には，外堀の遺構への保存活用に期待すべき資料です。ぜひとも，行政主導での４７万市民の顔としての福山駅前の一日も早い再生を期待しています。　次に，女性の働き方改革について質問いたします。　先日，地方創生，今自治体は何をすべきかという研修を受けてまいりました。地方創生のあり方として，地方自治体が取り組むべきことの本質的問題は，知識，技術を持った人材育成の中で，地元企業において育成した力を発揮できる風土づくり，地域経済の循環構造の構築に取り組む必要性を強く述べられていました。　本市においては，５月２２日にアイネスフクヤマ１階に，女性の学生を対象としたレディーワークカフェがオープンいたしました。この事業も，地方創生，働き方改革に寄与すべき取り組みとして評価されるものです。　レディーワークカフェにおいては，さまざまなイベントやセミナーなどの開催を予定されていますが，今後の取り組み内容の具体を改めてお聞かせください。　レディーワークカフェは，女性の学生が対象ですが，せっかく女性の就職のために開設されたステーションなので，将来的には利用対象者の年齢を上げていただき，幅広い年齢層の女性への取り組みに携わっていただきたいのですが，いかがお考えでしょうか。　こういった取り組みにより，女性の就業率向上につなげていただきたいと考えます。本市の女性の就業率の資料によれば，３０代，４０代の子育て世代の女性の就業率が低い，Ｍ字カーブの傾向が全国と同様に課題となっています。子育てであったり，結婚による転居であったり，さまざまな要因があるように聞いています。こういった環境にあっても関係ないビジネスモデルへの取り組みが必要と考えられます。場所や時間にとらわれない柔軟な働き方ができる，情報通信技術を活用したビジネスモデルは，全国的にも注目されています。　例えば，国の地方創生事業においても，ふるさとテレワーク推進事業など，総務省等の交付金対象事業が幾つかの自治体で展開されていると聞いております。こういった，ふるさとテレワーク推進事業のような在宅でのビジネスモデルの取り組みは，本市においても必要と考えますが，いかがでしょうか，御所見をお示しください。　本市において，情報通信技術を活用した在宅ビジネスモデルの取り組みが始まっていると聞きました。その取り組みの具体をお聞かせください。　以上で１回目の質問を終わります。　（枝廣直幹市長登壇） ◎市長（枝廣直幹）　平松議員の御質問にお答えいたします。　初めに，福山駅前の再生と歴史，文化の保存，活用についての基本的な考え方についてであります。　福山駅前の再生に当たっては，歴史的な資源を生かして，にぎわいの創出や魅力の向上につなげることが重要であります。（仮称）福山駅前再生ビジョンを策定するための福山駅前再生協議会や福山城築城４００年事業推進企画委員会，さらにはふくやま未来づくり１００人委員会においても，福山城などの史跡を活用したまちづくりをするべきであるという御意見が出されております。　また，伏見町地区においては，発掘調査により，瀬戸内海につながる入川と城の外堀を区切るために設けられた，全国的にも例のない築切の一部が確認されています。それ以外にも，入川から侵入してくる舟を監視する役割を果たした二重櫓などの貴重な遺構が残存していると考えられます。特に，築切につきましては，国の史跡に指定されるような重要な遺構であるとの評価を文化庁からいただいております。　以上，申し上げたとおり，協議会などでの意見を踏まえ，また福山城の遺構については市民の御理解を得ながら適切な保存に取り組みながら，福山に誇りと輝きを取り戻すべく，福山駅前の再生に取り組んでまいりたいと考えております。　次に，伏見町市街地再開発準備組合の解散の主な要因についてであります。　伏見町の再開発は，バブルの崩壊やリーマン・ショックなどの厳しい経済環境や計画の事業規模が大き過ぎたことなどから，事業化が困難となり，準備組合が解散したものと認識しております。　次に，ビジョン策定に係る２０１７年度平成２９年度の進捗状況と２０１８年度平成３０年度の取り組みについて申し上げます。　本年３月に第１階福山駅前再生協議会を開催し，（仮称）福山駅前再生ビジョンのたたき台を公表いたしました。また，５月２４日には第２回再生協議会を開催し，再生の軸として，ビジネス拠点やにぎわいの創出など，駅前に必要とされる機能について議論していただきました。そして，これらの取り組みについては，市民，地権者，事業者などに対し適宜情報提供してまいりました。引き続き，県や商工会議所などと連携し，再生協議会で議論を重ねながら，今年度中にビジョンを策定してまいります。　また，ビジョンの策定と並行し，駅前の再生にスピード感を持って取り組むため，まずはリノベーションによるまちづくりの考え方に立って，エントランスゾーンとしての価値を高める取り組みを進めます。　ビジョン策定後は，行政，市民，地権者，事業者などの間で福山駅前の再生の方向性を共有いたします。そして，それぞれが役割を主体的に果たす中で，福山駅前を必要な都市機能が集積し，民間投資を呼び込めるエリアに変えていきます。　次に，イベント，記念事業の開催についてであります。　現在策定中の福山城築城４００年事業基本方針では，福山城の顕彰や歴史，文化，交流，市民企画の４つを事業の柱としています。委員からは，伏見櫓，筋鉄御門の国宝化といった歴史的な価値を後世に伝えていく取り組みについて，貴重な御意見をいただいております。また，４００年を機に，若い世代を巻き込んだイベントの開催など，新たな事業の御提案もいただいています。　福山城を中心とする歴史や文化とさまざまな事業の提案をストーリー性を持って組み合わせ，新しい福山の伝統行事をつくり上げることができれば，市民の記憶に残る築城４００年事業になると思っています。　なお，今年度策定する福山城跡保存活用計画は，史跡福山城跡を適切に保存し，これからも本市のシンボルとして次世代へと確実に継承していくためのものであります。これらの事業に着実に取り組むことにより，市民全体の誇りとするとともに，良質な観光資源に磨き上げてまいります。　次に，各会議との情報交換及び合同での会議の開催についてであります。　各会議の事務局を担当している関係部局において庁内組織を設置し，事業の検討や情報共有など連携に努めております。また，各会議の委員は，それぞれの目的に応じて専門の委員を選任しておりますが，例えば築城４００年事業では，福山城跡保存活用計画や福山駅前再生協議会の委員にも参画いただき，それぞれの会議内容を踏まえた意見交換などをしていただいています。引き続き，各会議間の連携を図りながら，また必要に応じて合同開催の可能性も念頭に置きながら，効果的な会議の運営を図ってまいります。　次に，女性の働き方改革について申し述べます。　本市では，高校や大学などに通う女性に対して，備後圏域の企業情報やまちの魅力を伝え，地元企業で働く意識を高めることを目的として，レディーワークカフェを５月２２日にオープンいたしました。カフェにおいては，地元企業やまちの紹介に係るパンフレットの設置や動画による情報発信に加え，無料の就職面接トレーニングなど，就職に役立つセミナーを実施しています。　今後の予定としては，地元企業の社員と学生の座談会や，英語講師による無料英語カフェ，就職活動に備えたビジネスメイク講座，お化粧の講座ですが，などを開催する予定であります。月２回程度の実施を考えており，より多くの女性が集う拠点，気軽に就職などについて語り合える場にしたいと考えております。また，女性経営者等の団体と共同して，地元の女性経営者たちとの懇談会も実施していく予定です。　利用対象については，現在女子学生に限定しております。これは，利用者の世代や属性を絞ることで，利用者間での円滑なコミュニケーションが図られること，新卒就職に最も近い存在である学生に特化することで，より効果的な地元就職に結びつくことなどを意図したものです。　しかしながら，今後は，カフェの利用状況やニーズを踏まえつつ，利用対象者の拡大についても検討してまいります。　次に，ふるさとテレワーク推進事業に関連した御質問です。　これは，地方にあっても都会と同じように働ける環境を実現することで，柔軟な働き方の促進やワーク・ライフ・バランスの向上など，女性の働き方改革を実現しようというものです。　本市においては，今年度より地方創生交付金を活用したウエブ系在宅ワーク支援事業に取り組みます。具体の内容としては，子育て世代の女性など，働きたくても日常的に外出が困難な人たちを主な対象にして，パソコンを活用した在宅ワークのスキルやノウハウを伝える研修や，研修後の業務受注の支援も行っていく予定であります。　以上で，平松議員の御質問に対する答弁といたします。 ◆７番（平松正人）　御答弁いただきましたので，幾つか再質問をさせていただきます。　まず，中心市街地の活性化についてなんですけれども，私，個人的には，福山城の外堀の遺構，非常に保存，活用は重要な課題として捉えております。先ほど市長から答弁ありましたように，各会議の中で慎重な捉え方をされてるというふうに伺いましたけれども，そこの部分でもう一つちょっと教育委員会のお考え，例えば文化振興課のお考え，再生協議会のお考え，遺構の保存，活用についての基本的なお考えをお伺いできればと思っております。いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局管理部長（西頭智彦）　遺構の保存，活用についての考え方ということでございます。　先ほど市長御答弁ございましたように，伏見町地区においては，今築切が一部確認をされてるということがございます。また，福山城の南三の丸と，それを取り囲む外堀，さらには外堀と瀬戸内海を結ぶ入川というものが残存しているということが推察をされております。　文化財が貴重な国民的財産であり，公共のために大切に保存し，活用に努めるという文化財保護法の趣旨を基本に，今後の出土状況，あるいは福山城における歴史的価値等を勘案しながら，適切な保存のあり方について検討してまいります。　以上です。 ◎文化観光振興部長（村上寿広）　福山城築城４００年事業の企画委員会の中には，文化財保護の立場から史跡福山城跡保存活用計画策定委員会議の委員の中から２名ほど委員として参画をいただいております。その中で，福山城跡を適切に保存し，本市のシンボルとして次世代に確実に継承していくための事業について，御意見，御提案もいただいているところであります。　具体の事業につきましては，今後実行委員会等を組織しまして，その中で具体の検討をしてまいる予定としております。　よろしくお願いいたします。 ◎福山駅前再生推進部長（池田圭次）　私どもといたしましても，まず協議会におきまして，３月１日，５月２４日に第１回，第２回と協議会を開催しているところなんですけれども，どちらの会議でも，歴史を生かしたまちづくりの観点が必要という議論も行っているところであります。また，教育委員会であるとか文化観光振興部の考え方，そしてさらにはふくやま未来づくり１００人委員会におきましても，１２項目のテーマの一つとして，駅と福山城というテーマで議論されているところでございます。そういった他部局のことも踏まえた上で，今年度作成するとしている（仮称）福山駅前再生ビジョンの中で，史跡などを活用したまちづくりの視点もお示しできるものではないかと考えているところでございます。 ◆７番（平松正人）　お話を聞く中で，歴史，文化のそういった保存，そして活用していくという本市としての取り組み，非常に評価をするものではあるんですけれども，やはり過去のいろいろな経緯の中で，そういったものに対する市民の思いというのは非常に強いものがあると感じますので，その部分，本当に慎重に取り組んでいただければと思います。　続きまして，リノベーションによるまちづくりということでございますけども，ちょっと私個人的な印象というのは，リノベーションというのは，非常に小さいエリアで，時間がかかって，相当１０年，２０年のサイクルの中で完成されていくという認識を持っていますけれども，本市としてのリノベーションのまちづくりが，空き家対策であったり空き店舗対策と思われないような，そういったまちづくりをお考えいただきたいんですけれども，リノベーションのまちづくりの本市としての本質的な考えをお聞かせください。 ◎福山駅前再生推進部長（池田圭次）　リノベーションのまちづくりの本市としての考え方でございます。　リノベーションとは，リフォームなどと違いまして，ただもとどおりの状態に戻すといった修繕，修復ではないと考えております。　リノベーションは，不動産に手を加える行為ではなくて，既存建物を，潜在的な地域資源をうまく使い，新しい価値を生み出す行為だと考えております。そして，そのリノベーションによるまちづくりとは，そういった手法を使って，個々の建物だけでなく，地域の特性を生かした新たな事業や効用を連鎖的に生み出し，面的にエリア全体の価値を高めていくまちづくりだと考えております。　先ほど，時間がかかると議員おっしゃいましたが，リノベーションの特徴といたしましては，地権者，事業者にとって初期投資が小さい，スピード感がある，事業性，収益性が高いという特徴があると認識しております。　以上であります。 ◆７番（平松正人）　先ほど御答弁で，地権者の方への御理解をいただく中，そういうお答えがありましたけれども，やはり地権者の皆さん方とのかかわりというのがなかなか見えてきてないところもありますが，例えば商売が成り立ってる地権者の方，そこの部分で本当に再生が必要かどうかという聞き取りもされてると思うんですけれども，その部分についてちょっとお聞かせください。 ◎福山駅前再生推進部長（池田圭次）　地権者との意見聴取，情報提供のことだろうと思います。　特に，伏見町の地権者につきましては，本年度から配置しております事業調整担当次長が積極的に地元にかかわるようにしているところでございます。駅前再生協議会の開催案内であるとか，そういった１回目，２回目の議論が終わったら議論経過であるとか，そういったものは地権者の皆様全てに届くようにしているところでございます。また，希望者には個別説明であるとか，個別相談も受けているところでございまして，きめ細やかな情報提供，意見聴取に努めているところでございます。　また，そういったところで，さまざまな意見を地権者の方がお持ちであるということは承知しております。　以上であります。 ◆７番（平松正人）　確かに，いろんな地権者の方がいらっしゃって，前途多難な再生というふうに個人的には感じておりますけれども，やはり私も商店街にかかわった人間として，伏見町，駅前のにぎわい，そして活性化が目に見える，そういった開発は，本当に望んでいる一人でございます。ですから，余計ちょっと非常に気になる部分もあります。例えば，（仮称）駅前再生ビジョンの中に，将来像の目標年次が２０年後というふうに記載されてる部分があるんですけれども，先ほど申し上げたリノベーションのまちづくりとあわせて，えらい時間的なものがかかるんだなと，２０年間のそういったタイムテーブルに関してはどのように，作成されているとは思うんですけれども，２０年間非常に，私も生きてるかどうかわからないんで，なかなかちょっと検証はできないと思うんですけれども，大まかなグランドデザインのイメージだけでもお聞かせください。 ◎福山駅前再生推進部長（池田圭次）　（仮称）福山駅前再生ビジョンは，２０年後の福山駅前の魅力的な都市空間のイメージを描き，市民，地権者，事業者，行政などが駅前再生の方向性を共有できるビジョンを目指しているものでございまして，２０年後に限定したものではなくて，そういったものをイメージしながらまちづくりに取り組んでいくということでございます。　リノベーションの話，先ほどございましたが，まず今すぐ取りかかれることとして考えているものでございまして，２０年後に照準を合わせるというのではなくて，なるべく早目に進めていきたい，そういった思いで考えております。 ◆７番（平松正人）　リノベーションのまちづくりが，人を集める仕掛けづくりとなっていただくような，やはりお考えをしていただきたいと思います。人が集まる仕掛けづくりは，やはり行政の立場でないとできないと思っております。そういう仕掛けづくりによって人が集い，そして商売が成り立つ，そして成り立てば出店がふえる，家賃が上がる，当然含みの資産も上がるわけです。そうすると，路線価も上がってくるんではないか。そういった流れを，やはりせっかくのこういったチャンスに，ぜひともつなげていただきたいと思います。これは，要望とさせていただきます。　また，福山の駅前の開発というのは，本当に市民の多くが期待をされておりますので，できるだけ早い再生への事業着手を行っていただきますように要望させていただきます。　これで，中心市街地の活性化についての再質問を終わります。　続きまして，女性の働き方改革についての再質問をさせていただきます。　現在，情報通信技術を活用したビジネスモデルにおいては，先ほど本市，ウエブサイトですかね，活用したビジネスモデルを進められていると伺いました。そういった中でも，パソコン等々の技術的な問題，スキルの問題も当然あると思うんですけれども，今まで取り組みをされてるパソコンの教室等々もございますけれども，こういった在宅ビジネスモデルに特化したパソコン技術の習得のほうも，これからお考えをいただきたいんですけれども，そういった取り組みについては，いかがお考えでしょうか。 ◎経済部長兼企業誘致推進担当部長兼福山駅前再生推進部参与（浦部真治）　ウエブ系の在宅ワークにおきましてのパソコンのスキル等についての御質問でございます。　現在の在宅ワークにおきましてインターネットを通じて依頼される業務は，データ入力などの単純作業からシステム開発といったような専門技術を要するものなど，多岐にわたっておるところでございます。業務の難易度に比例して対価も上昇する傾向にございます。単純作業の多くは働き手の所得向上につながりにくいといった面もございますので，このたび実施いたしますウエブ系の在宅ワーク支援事業におきましては，初心者の方でも比較的取り組みやすい簡易的な業務から，ホームページのデザイン編集といった専門的な業務を受注することが可能になるようなレベルのスキル取得の講習を想定いたしております。受講者の方が，意欲とやりがいを持って業務に取り組んでいただくことができるような実践的なプログラムを構築していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆７番（平松正人）　やはり在宅のビジネスモデルの取り組みというのは，これから重要になってくると思います。仕事ができる，収入がふえるということで，福山市から転出されるとか，そういったことの多少でも抑制ができるんではないかということも感じているところでございます。　幾つかのそういった情報通信の技術を使ったものの組み合わせですね，これをどういう形で組み合わせて今後していただければ利用される方がふえていくのだろうというふうにちょっと感じるところがあるんですけれども，今本市が持たれている，そういう情報技術のそういったウエブサイトだけでなく何か，先ほど市長の答弁ありましたテレワークもそうなんですけれども，ほかにも何か在宅でビジネスを持てるスタイルとか，そういったものについての情報等々あったら，お聞かせください。 ◎経済部長兼企業誘致推進担当部長兼福山駅前再生推進部参与（浦部真治）　在宅ワーク支援事業の基本的な考え方と，他にかわるものがあるかということでございます。　議員が御指摘をいただいております，本市の女性の就業率につきまして，全国的な傾向と同様に，子育て世代である３０代が一旦就業率が低下するというＭ字カーブの現象があらわれております。しかしながら，本市におきましても，２０代半ばから４０代半ばの女性の非就業者の多くが就職を希望されている状況は見受けられております。　こういったウエブ系在宅ワークにつきましては，時間や場所にとらわれない柔軟な働き方ができる，あと女性の所得や生活の充実度の向上が図られるといったようなことがございます。こうした働き方が定着することで，人や仕事の地方への流れを促進し，地元の定着に資するような事業になるよう取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◆７番（平松正人）　新聞のほうにも，東京五輪開会日，７月２４日をテレワークデーというふうな記事も記載されておりましたので，やはりテレワーク，そういう裁量労働制の導入ですかね，そういう言い方をされておりますけども，ぜひ，今後ともやはりそういった意味で，在宅で仕事ができる環境づくりをしっかりつくっていただきますよう要望いたします。　これで，ちょっと時間は早いんですけど，質問を終わらせていただきます。（拍手）　（７番平松正人議員質問席を退席）　────────────────── ○議長（小川眞和）　この際，休憩いたします。　　　　　　　　　午前１１時２５分休憩　──────────────────　　　　　　　　　　　　　午後１時再開 ○副議長（池上文夫）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　────────────────── ○副議長（池上文夫）　次に，３９番徳山威雄議員。　（３９番徳山威雄議員登壇）（拍手） ◆３９番（徳山威雄）　誠友会の徳山威雄です。一般質問を行います。　まず，手話言語条例の制定についてお伺いいたします。　手話言語条例の制定については，これまでも他会派でも数回質問をされていますが，これまでの答弁で，市長は，まず国において言語としての手話の位置づけがなされ，あわせて国と地方自治体との役割が法制された後に制定することが望ましいと考えております，なお，手話言語法の制定に向けた全国的な広がりを踏まえ，このたび，私も全国手話言語市区長会へ加入することといたしました，本市といたしましては，引き続き手話の普及啓発に取り組むとともに，障害特性に応じたコミュニケーション支援や情報提供を推進してまいりたいと考えておりますと答弁されております。　昨年平成２８年３月で，全国の１７４１自治体全てで国に対して手話言語法の制定を要望する意見書が採択されておりますが，その制定の声は聞こえてきません。福山市は，この状況をどのように把握されているでしょうか。　また，手話言語条例は，ことし平成２９年４月２０日現在で９７自治体が制定されており，福山市でも，聾者の団体は条例制定を強く望んでおられます。　福山市は，心ある先人たちが幾多の苦労を重ねて，難聴児教育を先進的に進めてきた市であり，昨年は西小学校に難聴学級が開設されて５０周年と，映画「泣きながら笑う日」制作４０周年の記念式典などが開催され，枝廣市長も祝辞の中で，本市の難聴学級は，西小学校に続いて，城北中学校，西幼稚園や蔵王保育所，さらにゼノこばと園へと広がり，全国に誇り得る体系的，総合的な教育体制が整えられた，これまでの難聴教育の推進においては，多くの関係者の熱意と努力に厚く感謝申し上げますなどと述べられております。　これまで難聴児や聾者に対する先進的な取り組みをしてきた福山市としては，こうした状況を踏まえると，とるべき道はおのずと早期に条例制定に向いてこなければならないと思いますし，機は熟しています。お考えをお聞かせください。　手話言語条例を制定した９７の自治体の条例を見てみると，ほとんどの条例で項目に目的，基本理念，市の責務，市民の役割，事業者の役割，施策の推進，財政上の措置などがあるモデル条例を参考にしたもののようで，制定した自治体の特徴がある条項はありませんし，実効を伴うかどうか疑問に思うものが多く見受けられます。　そうした中でも，１５ほどの自治体の条例には特徴があります。参考になるのは旭川市の条例で，さきの一般的な条例の項目に加えて，手話通訳者の確保及び養成，手話施策推進会議，聴覚障害児の保護者等に対する支援，手話を用いた情報発信，学校における手話の普及，医療機関における手話の普及，災害時の対応，聴覚障害者の意思疎通支援などの項目があります。福山市の条例をつくる場合は，こうした項目がぜひとも必要と考えますが，いかがでしょうか。　障害の種類は数多くありますが，日本語という言語で意思疎通ができないのは，聾者だけなのです。このことから，聾者が一番苛酷な障害とも言われるゆえんであります。私は，将来聾者の皆さんが，健聴者の皆さんと手話言語を使って，日常会話程度は手話通訳者を介さなくてもできる社会を目指していくことが福山市の使命であると考えているものであります。そのためには，市内の幼稚園や小・中・高等学校全ての学校，全学年で，授業として手話の学習を取り入れていくことを手話言語条例の項目に入れることにより，こうした社会が到来するものと考えておりますが，教育委員会としてはどう考えられるでしょうか。　次に，障害者への諸施策についてであります。　過日，身体に障害を持った方と意見交換をする機会がありました。その方が，障害者に対するさまざまな行政施策や障害者施策が進んできた現在でも社会の不合理な部分を話され，健常者が気づかない部分などを指摘され，改めて障害を持った方々の立場に立った施策を熟慮，検討しなければならないと感じました。　そこで，意見交換をした中で，何点か質問をいたします。　まず１点目として，ヘルプマークなどについてであります。　外見からはわかりにくい，義足や人工関節，内部障害，難病，妊娠初期の方など，援助が必要な方が身につけるヘルプマークとして東京都など数県が取り入れており，別に山口県のサポートマーク，埼玉県のハート・プラスマーク，兵庫県の譲り合い感謝マークなどもありますが，こうしたマークを普及することで，電車やバスの中，公共施設などで席を譲りやすくしたり，突発的な出来事に臨機応変に対応することが困難な方や，立ち上がる，歩く，階段の昇降などの動作が困難な方に手を差し伸べることがしやすくなります。福山市として，啓発に取り組んではと思いますが，いかがでしょうか。　２点目として，電車，バス，船舶などの公共交通機関の優先席に身体内部障害マークを追加してほしい，またＪＲ西日本の電車内に電子掲示板を設置し，電車のおくれや事故などの情報がわかるようにしてほしいと話され，福山市から事業者に申し入れてほしいと要望されましたが，対応はいかがでしょうか。　３点目に，福山市役所本庁舎内には多目的トイレは１９カ所あるようですが，オストメイト対応トイレが２階に１カ所しかないのでふやしてほしいと要望がありました。オストメイトの方は，自分の意思に関係なく排便，排尿があるので，上階にいるときには２階に行くのに間に合わないと言われています。どのように対応されますか。　４点目に，市役所で聴覚障害者の窓口での対応は手話や筆談が多いと思いますが，筆談ボードを置いてもらえればありがたいと話されています。単価も２０００円前後のものもありますので，各窓口に整備してはと思いますが，いかがでしょうか。　あわせて，手話でコミュニケーションができます，また筆談で対応しますというマークがありますが，これの掲示を窓口に掲出してほしいと言われていますが，その対応はいかがでしょうか。　５点目に，聴覚障害者は，火災発生時に非常ベルが聞こえないため，消防庁が光の点滅で緊急事態を知らせる光警報装置に関するガイドラインをまとめ，駅や空港，福祉施設など公共の場への設置を求める内容で，既に全国の自治体に通知したと報道されていますが，福山市での取り組みはどうされているのでしょうか。　６点目に，鳥取県は，最初に手話言語条例を制定した自治体ですが，平成３０年度から手話通訳者を職員として採用すると報じられています。福山市でも，今後職員として採用し，施策の推進に取り組む必要があると考えますが，いかがでしょうか。　次に，新体育館附帯の宿泊施設についてであります。　新たな体育館の建設に向けて着々と準備が進んで，先般（仮称）福山市総合体育館の建設に係る公告があり，７月下旬には入札するとの報告も受けております。その完成予想図を見ながら，多くの人たちが笑顔で利用されている姿を想像しており，また，新体育館の競技種目や設備などは既に固まっていますので，供用開始に向けて予定どおりの完成を期待しているものであります。　新体育館が供用されますと，多くの人が利用されることになり，その利用は，福山市内の人たちだけでなく，市外の人たちも多くなり，福山市に入り込む客が多くなってきますので，活性化につながってくることは御承知のとおりであります。　さまざまな文化やスポーツ大会の開催を予想いたしますが，残念ながら格安の宿泊施設が市内中心部にはなく，若年層，特に学生の皆さんの合宿などは今でも福山での宿泊に困っておられます。こうした施設は全国に数あるようで，その中の１カ所で，静岡県伊豆市にあるスポーツ施設天城ふるさと広場を先般行政視察に行ってまいりました。ここは，ソフトボールができるドーム球場や体育館を初め，屋外の野球，テニスコート，多目的グラウンド，キャンプ場やミニコースのゴルフ場もあり，宿泊施設として山荘や簡易宿泊施設を整備されています。この簡易宿泊施設は，素泊まり１泊で２２６０円と格安になっており，学生の合宿などに利用されていると話されておりました。　福山市でも，新体育館の附帯施設として，近隣に宿泊料の安い宿泊施設の建設を提案するものですが，御所見をお伺いいたします。　以上であります。　（枝廣直幹市長登壇） ◎市長（枝廣直幹）　徳山議員の御質問にお答えいたします。　初めに，手話言語法の制定を求める意見書の採択状況の把握についてお答えいたします。　福山市議会を初め，全国全ての自治体で手話言語法の制定を求める意見書が採択されている状況は承知をしております。　私は，法制定が必要との認識のもと，今般，全国手話言語市区長会へ加入し，今月開かれた総会にも出席して，手話への理解を改めて深めたところであります。　次に，手話言語条例の制定に対する考え方についてであります。　これまでの本市における聴覚に障害のある人への取り組みを踏まえ，また，全国手話言語市区長会，手話を広める知事の会への加入の増加や手話言語条例を制定した自治体の増加など，条例制定の機運の全国的な高まりも勘案し，本市も手話言語条例の制定に向けて取り組むよう指示をしたところであります。　次に，条例を制定する場合に必要な項目についてであります。　条例の制定に当たっては，当事者団体が作成した市町村モデル条例案や他の地方自治体の条例も参考にしながら，本市の特色が生かせるよう検討してまいります。また，当事者や支援団体の方々の意見の反映にも努めてまいりたいと考えております。　次に，ヘルプマークの啓発についてであります。　ヘルプマークは，内部障害や難病の方など，外見からはわからなくても周囲からの配慮や援助が必要であることを知らせるためのマークで，東京都が２０１４年平成２６年から，全国に向け活用を促しております。現在，ヘルプマークにつきましては，８都府県が導入しており，ＪＩＳ規格にも登録される予定となっております。　広島県では，障害のある人を支える，あいサポート運動を推進しており，今後この運動の中で，東京都のヘルプマークの普及促進にも取り組むと伺っております。本市も，広島県と連携し，このマークが何らかの援助を必要としている意思表示であることを理解し，市民が必要な配慮や支援が行えるよう，普及促進に取り組んでまいります。　次に，身体内部障害マークについてであります。　身体内部障害マークは，ハート・プラスマークといい，心臓，呼吸機能などの内部障害で，外見からはわからなくても周囲からの配慮や援助が必要であることを知らせるためのマークであります。　このほかにも，障害者マークは，その対象，範囲，目的などさまざまなものがあり，市民にマークの趣旨が理解され，障害者に適切な配慮がなされるよう，啓発に努めてまいります。　なお，障害者マークを公共交通機関の優先席へ表示することやＪＲの車内の電子掲示板の設置など，合理的配慮の提供に関する相談があれば，障害者差別解消法に基づき，適切に対応してまいります。　次に，オストメイト用トイレについてであります。　本市の公共施設は，ユニバーサルデザインの観点から，誰もが安心して快適に利用できるよう環境整備に努めているところであります。オストメイト対応のトイレについては，バリアフリー法の整備基準に沿うよう整備しているところであり，本庁舎については，２階に設置しております。今後も，より利用しやすい庁舎となるよう，オストメイト対応のトイレについて増設する方向で検討してまいります。　次に，筆談ボードや手話・筆談マークについてであります。　障害者差別解消法が施行され，本市では，障害への理解を深め，率先して障害のある人への配慮ができるよう，職員対応要領を定めました。現在も，聴覚に障害のある人に筆談の必要性について確認をし，各窓口で対応しておりますが，筆談方法について，ボードの設置を含め研究してまいります。　また，手話マーク，筆談マークは，市の窓口などで手話や筆談で対応できることが誰にでもわかるようにするためのマークであります。聴覚に障害のある方が安心して市の窓口へ訪れることができるよう，マークの掲示について検討してまいります。　次に，光警報装置についてであります。　昨年９月，光警報装置の設置に係るガイドラインを国が策定し，火災の発生を音以外で知らせる光警報装置の機能や設置場所などの指標が示されました。　本市においても，国の通知に基づき，障害福祉サービス事業所等を運営する法人に情報提供を行い，周知を図ったところです。相談や設置の問い合わせに対しては，消防局において適切に対応することとしております。　また，周囲の人が聴覚障害者に火災を知らせ，避難誘導を行うソフト面の対策も重要であり，ガイドラインの趣旨を踏まえ，啓発に努めてまいります。　次に，手話通訳者の職員採用についてであります。　本市におきましては，専門的知識，経験を兼ね備えた非常勤嘱託職員として３名を聾唖者等相談員として任用しているところであります。今後，障害特性に応じたコミュニケーション支援や手話の普及啓発に当たり，必要な知識，技能を持った職員の体制についてどうあるべきか，採用と育成の両面から総合的に検討してまいります。　次に，新体育館附帯の宿泊施設についてであります。　総合体育館は，市民の利用だけでなく，全国規模の大会やプロスポーツなど，スポーツに関連したイベントはもとより，大規模な会議や展示会，文化行事等，幅広いコンベンション事業にも活用し，本市のスポーツ振興やにぎわいの創出につなげてまいりたいと考えております。　こうした大規模なイベント開催時には，多くの方々が本市を訪れ，宿泊が必要となる場合も想定されますが，現在市内には約７０００人分の宿泊のキャパシティーがあります。現時点では，宿泊施設を市が直営ですることについては慎重に考えており，また地域経済の活性化の視点からも，多様な民間の宿泊施設がふえていくことを期待いたします。　また，スポーツ合宿等には，県外からの宿泊者数に応じたコンベンション開催助成の制度も活用していただき，新たな体育館をより多くの方々に利用していただきたいと考えております。　以上で，徳山議員の御質問に対する答弁といたします。　教育行政につきましては，教育長から答弁をいたします。　（三好雅章教育長登壇） ◎教育長（三好雅章）　教育行政についてお答えいたします。　市内の幼稚園，小・中・高等学校の授業で手話の学習を行うことを手話言語条例の項目として入れることについてであります。　現在，約３割の公立小中学校において，学習発表会等で手話を取り入れた合唱，総合的な学習の時間における手話の体験活動，手話を使った読み聞かせなどの活動を実施しております。また，難聴教育に取り組んでいる西幼稚園，西小学校，城北中学校においては，年間を通して，幼稚園だよりへの簡単な手話の掲載，全校集会等での手話通訳などの取り組みを行っております。　こうした活動を通して，子どもたちが聴覚障害を持った方々のコミュニケーションの手段である手話を理解し，身近なものにしていくことは，相手とわかり合おうとする気持ちや態度，コミュニケーション能力などを育むことにつながっており，こうした資質，能力は，まさに福山１００ＮＥＮ教育として育てようとしている力であると捉えております。　今後につきましては，西幼稚園，西小学校，城北中学校の取り組みを参考にしながら，各教科や学校行事と関連づけた教育活動や教育課程への位置づけについて検討してまいります。　また，手話言語条例の項目としての扱いにつきましては，関係部局等と協議する中で検討してまいります。　以上，教育行政の答弁とさせていただきます。 ◆３９番（徳山威雄）　答弁をいただきましたが，少し議論をしてみたいと思います。　手話言語条例といいますか，まずは手話言語法の制定を国に対してということで，福山市議会も早くから意見書を全会一致で採択をして国に送りました。そういった行為が全国の自治体であったわけですけれども，そうしてみると，日本全国から手話言語法を制定してほしいという，そういった思いを国に届けてはいるわけですけれども，国が動かないということなんです。市長は，どうしてかと言うても答弁されませんでしたが，国のことだからということなんでしょうが。　どうも，国会議員というのは，各党派のセクト主義というんか，テリトリー主義というのか，ようわかりませんが，全ての党派，会派から出てくれば，すぐそういうことが成り立っていくんだろうというふうに思うんですが，国会の場合はどうも逆なようでありまして，なかなか制定ができない。福山市議会ですと，全会一致ですとすぐ物事は進みますので，当然そうなるべきだというふうに私も思ってはいるんですが，国会議員というのは，そういうようなことがあるようでして，まことに残念な思いがしております。　いつできるかわからんという，そういった状況でありますので，そうすると，各自治体のほうも国の法の制定を待っておられない。市長も，そういうようなニュアンスを持たれたんで，条例の制定のほうへかじを切られたんだろうなという，そういった思いがしておるわけですけれども，条例制定に取り組むように指示をしたという，そういった発言でありましたので，大変喜んでいるところであります。　この条例制定については，目標というんですか，いつの時点をというような，そういったところを何か設定されているのかどうか，お聞かせください。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（小野裕之）　手話言語条例制定に向けてのスケジュールでございます。　現在，手話言語条例制定に向けて，庁内の関係者であるとか関係団体と，議論をこれから交わしつつあるところでございます。その時間がしばらく続くと思っておりますので，今の状況でいきますと，９月の議会がちょっと難しいかなというような状況になるかなと思っております。１２月ぐらいの議会で提案ができれば一番いいかなと思っておりますので，その後というところで今検討を進めておる状況でございます。また，全体的に御相談をさせていただきたいと思っております。　以上です。 ◆３９番（徳山威雄）　団体等と議論をしていると，１２月ごろを一つの目途ということなんだと思うんですが，期待をしておりますので，ぜひ鋭意努力をしてほしいというふうに思うんですが，その内容についてが大事なところでしてね。　やっていただくというのは非常にありがたいことではあるんですが，先ほど最初の質問で言いましたように，９７現在制定をしております自治体の多く，８割以上は，モデル条例という，そういったものがあるようでして，そのモデル条例に沿ったような内容の条例がほとんどなんです。私も，９７の条例を，８割ぐらいはちょっと調べてみましたけれども，やっぱりそういう状況です。ですから，条項も，８項目か９項目あるだけなんです。制定をした市の自治体のそこの特徴があるような，そういった内容というのは，ほとんどそこにはない。そういった状況が見受けられるので，そういったものを福山市も右へ倣えでつくってもらったんでは，これはやっぱり福山市の名折れになると。　もともとから私が言っておりますように，聴覚に障害を持った人たちの取り組み等は，福山市というのは非常に早くから，広島県で一番に，またああいう難聴学級をつくった，これは当時の先人の方々が本当に苦労されて，こういった教育体制を整えてこられたわけでありまして，そういったことに応えていく，またそれをさらに進めていく，前進していくということが，その条例の中にはあるんだなということを入れてほしいと，そのように私は思ってます。そういった意味で，こういった項目を入れてほしいということを言ったわけでありますけれども，やはり最初の質問のときに言いましたような項目をぜひとも検討していただいて，お願いしたいわけです。　特に，その中身については，教育の中で取り組んでほしいというのが，私の一番の大きな願いであります。教育長のほうも，それに対する答弁をいただきました。手話で，これまでもいろいろ取り組みをしてるというのは答弁をしていただきました。幾らかそういう対応をしているというのは，わかります。　それで，これまで条例を制定してある自治体の中で，学校における手話の普及という文言が入ってるところも結構あるんです。この中身が，実は二通りありまして，一つは，難聴学級を設置している学校は手話についてもっと取り組んでやりなさいという，そういった趣旨の条項と，もう一つは，全ての市内の小学校中学校も含めたそういったところで手話を普及をやりなさいという，そういったような中身について，二通りあるんです。私は，後者で言った，全ての幼稚園から，今やってますけれども，そういったところで授業として取り入れてほしいということを言いましたけれども，これは教育の中身の問題に入っていくわけですので，福山市だけがそれをやっていけるかどうかは，私もちょっと判断を，わかりません。もちろん総合的な学習の時間であるとか，いろいろＰＴＡの会合であるとか，いろんな授業に附帯したような時間があるはずですから，そういったところを利用した中でもできるんではなかろうかというふうに思っています。そしてまた，例えば先生が授業に出かけていくと，そこで，皆さんおはようございますという，そういうところも手話でできるんです，先生方は。これが，日常会話につながってくるわけで，そういうことも含めて，手話の普及をやってほしいというのは，そういうところにもあるんです。そこらのところは，本当に勉強をほとんどしなくても，できるんですよ。そういうことの積み重ねが必要なんだということも私は言っているんですが，そこらはどういうふうに考えておられますか。 ◎学校教育部長（近藤裕弥）　手話を学校教育の中に取り入れて，どのように子どもたちに指導していくかということですが，３割の学校が取り組んでいますように，歌，合唱であるとか，総合的な学習の中で福祉を取り上げたその中で手話を体験していく，そういう取り組みをしている学校が多くありました。また，実際に集会等で手話を使ってという学校もありますし，授業の初めに手話で挨拶をしているというところもありました。全ての学年の全ての授業でということはなかなか難しいですけれど，こうして教育課程の中に学校行事等に位置づけている学校のことを参考にしながら，全校集会で挨拶，あるいは自分の気持ちを伝える，そういう身近な手話を教師も子どももともに学んでいく，そういうことであるとか，あるいはふるさと学習の副読本として「大好き！福山～ふるさと学習～」をつくっておりますが，その中に福山市の特色ある教育内容の一つであるということを位置づけて，子どもたちに手話に対する理解といったことを深めていきながら，必要に応じて副読本を活用していくということを検討していきたいと考えています。 ◆３９番（徳山威雄）　教育の中でということを強く私は要望しているんですが，要は，最初の質問でも言いましたけれども，そういう聾者とか，聞こえにくい難聴者の皆さんが，社会で聞こえる人たち，健常者と一緒に生活していくためには，一々手話通訳の皆さんをそこの間に介さなければ話ができない，筆談を一生懸命やらなければ意思が通じないという社会は，やはりこれからの社会としてはおくれてるんだろうな。健聴者の皆さんが幾らか手話が理解できるという，そういった社会を目指していくべきだというふうに思うんで，そういった意味で，学生のときから毎年，ずっと中学校，高校までそれをやっていけば，やはり忘れないわけです。そういうことが日常的にそういう聾者の皆さんと話をする機会などがあったときには，簡単な日常会話，こんにちは，暑いですね，寒いですねとか，どこへ行きますとか，そういうような日常的な会話ができるような，そういった社会を目指していく，これが必要だと私は思うんです。そういったところを目的とか理念の中に，ぜひ福山市の特徴としてそれを入れてほしいわけです。そこらを求めていきたいと思います。そこをしっかりと理解をしていただいて，条項についてもこれから鋭意検討していただきたいということを，ここでは要望いたしておきます。　それでは次に，障害者の諸施策についてであります。　ヘルプマークの普及啓発の取り組みということで質問いたしました。何でも，お聞きしますと，きのうかおとつい，県議会のほうでそういったことが取り上げられたようでありますが，そこがどんな状況だったか，ちょっと教えていただけますか。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（小野裕之）　広島県議会でのヘルプマークの取り扱いについてでございます。　去る６月２１日になりますが，広島県議会の質問の中身で答えがありまして，あいサポート運動を広島県としては今取り組んでいると。それと併用して，ヘルプマークについても取り組みをあわせて行っていくというような回答が県議会の中で確認されております。　以上です。 ◆３９番（徳山威雄）　県議会のほうで，そういった取り組みをするという，そういう話がありました。　今のヘルプマークなんですが，ちょっと議長に了解をいただきましたんで持って入ったんですが，ヘルプマークというのはこんな感じです。（ヘルプマークを示す）実際には，ひもがこうついているようでありまして，こういうものを体の一部か荷物の一部か，そういうところにぶら下げて，自分が，外見からはわからなくても援助が必要な方が身につけるマークだということを理解していただく，そういうようなマークのようでありまして，これは，本人だけがつけておって理解しとったんではだめなんで，社会に暮らしてる皆さんが，このマークがどういうマークかというのを理解しておかないといけないということで，今出してみたんですけれども，そういった状況を普及をしていきたいと。だから，県がやるということになれば，福山市もやるということになるんでしょうから，ぜひ，このことは早急に取り組んでいただきたいということであります。　それから，２番目の身体内部障害マークですね。これは電子掲示板，電車の中へつけてほしいというような，そういった依頼でしたけれども，市長のほうからは，障害者差別解消法のかかわりで，そういったことを申し出てほしいという，そういったことがありましたので，これは，話をさせていただいた方と，また窓口のほうへ届けていくという方向で話を進めていきたいと，そのように思います。　それと，３番目のオストメイトでありますけれども，これ，利用しやすいように増設することを検討するという，そういった答弁だったように思いますが，本庁はもちろんこれでいいんでしょうけれど，他の支所等については，どのような考えを持っておられますか。 ◎総務部長兼選挙管理委員会事務局参与（藤井康弘）　市役所の各拠点支所等につきましても，オストメイトトイレにつきまして，一部東部支所等，設置してない支所等もございます。そういったところにつきましても，計画的に増設する方向で検討してまいりたいというふうに考えています。 ◆３９番（徳山威雄）　検討していくということでありますので，ぜひそういったバリアフリーというところへ重きを置いた取り組みをひとつしてほしいということを要望しておきます。　それから，４番目の筆談ボードは，これは，そういった要望がありました。メモ書きでもええじゃないかという，そういったことも言われていますし，どっちがいいかなというふうに私も思うわけですが，簡単に手書きで２色で書けるとか，簡単に消せるというような，そういったものがあるようでありますので，検討をしていただきたい。　それから，手話・筆談マークなんですが，実はこれが手話のマークなんです。こういったものが手話のマークで，筆談のマークというのは，こういうマークがあります。（手話マーク，筆談マークを示す）日本聾唖連盟のほうがこれを制定されて，これをそういった窓口のあたりへ，こんなに大きくなくてもいいんでしょうけど，掲示をしていただくことによって，そういった聾の皆さんが，ああここは手話でできるんだなというのが聞かなくてもわかると，ここは筆談のほうが必要なんだなというのがわかるというようなことのようでありますので，それはひとつ，余り難しいことではないでしょうから，ぜひこれはお願いをしておきたい，そのように思います。　５番目の光警報装置であります。　これは，火災に遭ったときに，その中に聞こえない方がおられたときの避難がスムーズにいかないということで，消防庁がガイドラインを出されたようであります。　これについて，そのガイドラインの中で福山市が対象になるような施設というのがあるんでしょうか。 ◎消防担当部長（吉澤浩一）　福山市での対象になる施設でございます。　国が示したガイドラインでは，空港や駅などのように不特定多数の人が利用する大規模な施設や，社会福祉施設のうち聴覚障害者の方が主に利用する施設が上げられております。　以上でございます。 ◆３９番（徳山威雄）　福山市でというふうにお聞きしたんですけど，福山市には，じゃあないということなんですかね。　ガイドラインに沿っていくとすれば，先ほどあったように，空港とか云々とかということになって，非常に大きなそういう施設でということになるんだろうと思うんですが，そういうことに限らず，そういった方がよく訪れる場所というのは，当然この本庁なんかもあるわけです。本庁舎もそうですし，特に今度手話言語条例を制定していこうということになれば，そういった方々も活動が非常に活発になってくるんだろうなと思いますし，特にこの議会の中でも，今聾者の方々も見ておられるはずなんです。そうすると，こういった中にも要るんかなと，そういう思いがいたします，本会議場にもね。そういうような思いがしますし，またすこやかセンターとか，そういった障害者の皆さんがよく集まられる場所，そういったところにも必要なのかなと。そしてまた，今後そういった新しい建物をつくっていく場合には，こういったことが，火災警報器に連動して動くような，そういった光警報装置，そういったものの設置を，これはやはり設計の段階から入れておく必要があるんだろうなというふうに思いますので，ガイドラインの中に入らんからつけなくていいんだという考えじゃなくて，逆に積極的につけていくというような，そういった思いを持っていただきたいと思いますが，そういったお考えはどうでしょうか，ありますかね。 ◎消防担当部長（吉澤浩一）　今後，消防は，通常行っております立入検査の機会に，該当対象物の関係者等に対しまして，光警報装置は聴覚障害者の方へ火災の情報を伝達する手段として有効であるため，避難誘導等のソフト面もあわせて周知してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆３９番（徳山威雄）　周知をしていくというのは，当然それはされるんでしょうが，そういった建物とかどうとか，設計をする建築の関係のほうにぜひお願いをしておきたいなと，そういう思いがしますので，ここは答弁よろしいです。それは，そういうふうにしてください。よろしくお願いします。　さて，６番目ですが，手話通訳者の採用であります。　これは，条例を制定した後にというような意味合いで私は言ったわけですが，条例を制定すると，その項目，中身にもよるわけですけれども，障害者，聾唖者に対する，聴覚に障害を持った方々に対する施策の推進という面で，どうしてもいろんな方々，該当者の方々に集まっていただいて施策の推進状況とかという，そういった会議を開いていただく，そういったものも必要になってくるし，そういった意味で，そういう施策を中心的に進めてもらう人というのは，こういった通訳者の皆さんのほうが非常によく御存じですので，ぜひそういったことも職種としてひとつつくっていただかなくちゃいけないんだろうと思いますが，そこのところをお願いをしておきたいと思いますが，いかがですか。 ◎総務部長兼選挙管理委員会事務局参与（藤井康弘）　手話通訳者の職員採用についてのお尋ねでございます。　市長答弁でもありましたように，今後障害特性に応じたコミュニケーション支援でありますとか手話の普及，そうした施策の推進に当たりまして，そういった必要な知識を持った職員，そういった体制につきましては，採用，育成，そういった両方の面から総合的に検討してまいりたいというふうに考えておりますので，よろしくお願いします。 ◆３９番（徳山威雄）　ぜひ検討していただきたい。　それでは次に，体育館の宿泊施設のことであります。　これ，名前が新体育館という，そういうことで質問しましたら，（仮称）福山市総合体育館という名前が，仮称ではあるんですけどついてるようでありまして，質問の中でちょっと２つを使い分けしたようなことになりましたけれども，いずれにしても，入札が６月の終わりごろにあるんでしたっけ，７月の終わりごろか，そういう状況になっているようでありますので，いよいよ建設に向かっていくということになろうかと思います。　もちろん体育館の附帯のということで質問原稿には書きましたから，体育館を利用する人のという，そういったイメージを持っておられるのかもわかりませんが，私はそこまで，体育館を利用する人のためにということまでは考えてはないんですが，文化，スポーツという意味合いのことを書いておりますので，要は，いろんな団体が福山市には宿泊を伴って来られます。なかなか大きい大会をすると，宿泊する場所がないというのが現実にあります。７０００人が収容できるということは確か市長答弁でありましたけれども，これはシティーホテルからいろんなホテルのところまでを含めてのことですから，高いところは１万円もその上もするというようなこともあるわけでして，今のスポーツをする，合宿をする，学生が練習をするということになると，やはり１泊４０００円も５０００円もというのを何日もかけて福山市に泊まりに来てからというのは，なかなか難しいわけです。ですから，そういうことを少しでも軽減をする意味もあって，そういったことを言ったわけでありまして。　もちろん，福山自然研修センターというところがあります。あそこは１６０人泊まれるんであります。非常に安価なんです。素泊まりは１５４０円，青年一般ですとね，そういった金額。食事をつけても３０００円弱。３食つけても３０００円弱という安いところがあるんですけれども，あそこは，ほとんどいっぱいなんです。まず，そういった行事があるのは土日，祭日とか，そういうところが多いわけで，それの近くに宿泊ということになりますと，なかなかとれない。　実は，私も，去年の１１月に学区でイベントをやったときに，茨城県のほうから三味線のグループ２３人ほど来られた。たまたま市長もそのときに来られたですよね，うちの学区へ。あのときに来られてたんですが，２泊するということで，どこか泊まるところを探してくれと，安うてええと，体育館でもどこでもええというようなことがあったんですが，そんなに何もないところへ泊まってもらうのもということでいろいろ探しましたが，全くありませんでした，２～３カ月前でしたけれども，そういった状況。そこで，非常に困って，集会所を２カ所借りて，お布団を借りました。そういったことで対応しましたけれども，同じ学区の中の集会所を２カ所借りたんで，借り賃は１泊５０００円ほど，１万円ほど払うてくれというような話があったんですが，これは学区のことなんで，ただにするということで，宿泊料はただになったんで，布団のリース代だけで済みましたけれども。　布団は，１０人以上になると１人が１泊１５００円なんです。２泊すると３０００円かというと，そうじゃなくて，１週間は１５００円で貸してくれるんです。シーツはかえませんというふうなことで。ですから，１週間ですと１泊が２００円幾らになるんです，お布団を借りるのに。だから，そんな安くできる方法も実はありますので，先ほど宿泊施設をつくるということについても，経費面とかどうとか，ランニングコストとかということもあわせて考えてみると，そういったことも利用することもできると。　宿泊については，官が民の足を引っ張るというようなイメージで話をされましたけれども，私は決してそういうようなイメージを持っておりません。そういった安い金額で泊まれるところは，市内には，ホテルじゃあないわけでありますから，そういったところの利便性をつくってあげるというのが，私は福山市のひとつやってもいい方向だろうな。福山市が運営することはありませんので，公設民営でもいいし，指定管理者でもいいわけであります。そういった方向もありますので，ぜひとも……。このことは，押しなべていくと，ああいう宿泊施設というのは，視察にも行ってみましたけれども，ウイークデーは割と暇なんですよね。ところが，そういった季節になるといっぱいになってくると。そういうようなもんだろうというふうに思います。ですから，そういうランニングコストがかからないような方法なんかも考えられるわけでありますから，あの体育館の近くですと，お風呂なんかは要りやしません，前へ風呂があるんですから，そういうところへ行ってもらやあええと。１階は食堂街をつくって，食堂街は誰が行ってもよろしいと，近くの人が行ってもよろしいというようにすれば，そういった日常，誰も泊まってくれないときでも，近くの人が食堂を利用できると，そういったことも考えられる。いろんな手法が考えられますので，そういったことも参考にしていただきながら，ぜひともそういった宿泊施設についても検討をしていただくことをお願いをしておきます。　以上で私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）　（３９番徳山威雄議員質問席を退席） ○副議長（池上文夫）　次に，１１番河村晃子議員。　（１１番河村晃子議員登壇）（拍手） ◆１１番（河村晃子）　日本共産党の河村晃子です。一般質問を行います。　市長の政治姿勢について，共謀罪，改正組織犯罪処罰法について伺います。　内心を処罰対象にする共謀罪法は，夜を徹した与野党の攻防を経て，１５日早朝，参院本会議で強行採決され，自民，公明与党と日本維新の会の賛成多数で可決，成立しました。　共謀罪法は，罪の具体的行為があって初めて処罰されるという日本の刑法の大原則をねじ曲げ，思想，良心の自由を初めとする基本的人権を侵害する，紛れもない違憲立法です。安倍首相は，テロ対策とか一般人は対象外と主張しましたが，審議をすればするほど説明は破綻していきました。参院法務委員会審議を事実上封じ，委員会採決を抜きに中間報告という国会ルール無視の禁じ手を行使した暴挙が，国民の新たな怒りを呼んでいます。さらに，安倍首相は，２０２０年に自衛隊の存在を憲法に明記するという，本格的な９条破壊に乗り出す策動を強めています。このような暴走を絶対に認めるわけにはいきません。　共謀罪法と成立過程における議会制民主主義をじゅうりんしたあり方について，市長はどのように受けとめておられるのか，御所見をお示しください。　兵庫県宝塚市の中川智子市長は，神戸阪神間の民進，共産，社民党などの市議９人とともに，十分な審議が尽くされていないとして，共謀罪，改正組織犯罪処罰法の廃止を求める声明を発表しています。　枝廣市長も，民主主義擁護を願う福山市議会議員とともに，共謀罪廃止を求める声明を発表し，全国の市長に働きかけることを求めるものです。御所見をお示しください。　次に，マイナンバー制度について質問します。　マイナンバー制度が始まり１年６カ月が経過しますが，事業所へ送付するマイナンバーを記載した特別徴収税額通知書が，札幌市，広島市など全国５７以上の自治体で誤って送付される事故が起きています。このような状況のもと，全国では，仙台市や名古屋市など１００以上の自治体で，マイナンバーを不記載，一部不記載として，個人情報を保護する独自の努力をしています。また，広島県内では，誤送付を防ぐため，尾道市，三原市など５つの自治体で簡易書留を活用しているほか，米子市や倉吉市などでは，特定記録郵便で送付しています。　本市としても，他の自治体を参考に，市民の個人情報を守る独自の対応を行うべきですが，御所見をお示しください。　マイナンバーつき通知書が一方的に送りつけられることは，事業主にとっても大きな負担です。事業主が通知書の受け取りを拒否する場合，本市は，通知書を市役所に持参すれば従業員の税額はその場で伝えると説明されてきました。現在の対応状況についてお答えください。　また，このような対応をどのように周知しているのか，お示しください。　次に，経費について伺います。　自治体にとって，マイナンバーのシステム改修費は大きな負担ですが，本市のこれまでの経費と今後の所要額をお示しください。　システム改修は，ＮＥＣ，富士通，日立製作所，ＮＴＴデータなどのＮＴＴグループの大手４社に集中しています。この４社の幹部は，政府が設置した情報連携基盤技術ワーキンググループのメンバーであり，マイナンバー導入のために技術的な課題を検討していました。国が２０１３年以降に発注したマイナンバー関連事業７０件の契約のうち，５５件をこの４社・グループが占めています。福山市のシステム改修費の主な委託先はＮＥＣと富士通とのことですが，国でも自治体でもこの４社がマイナンバー事業を独占しており，大手企業のお手盛りとの指摘もあるようです。　マイナンバー制度は，大企業をもうけさせる一方で，国民へは徴税強化や社会保障給付抑制の手段に使うことが国の狙いです。住民や自治体にはメリットはありません。当制度の廃止を国に強く要望することを求めますが，御所見をお示しください。　次に，高齢者施策，介護保険制度について伺います。　政府与党が強行した地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案は，高額介護サービス費の負担上限額の引き上げや利用料３割などの新たな負担増，長期療養を担う療養病床の削減，廃止，介護保険料の総報酬割の導入，介護報酬の引き下げなど，サービス後退がめじろ押しの内容です。とりわけ，利用料の３割負担化は市民へのさらなる負担増となりますが，本市の影響人数の見通しをお答えください。　利用料２割負担化の検証もされないまま３割負担を求めることについて，国会でも２割負担の影響を検証をするべき，利用者の負担は限界といった懸念の声が相次いでいます。その上，３割への負担など，とんでもありません。２１世紀・老人福祉の向上を目指す施設連絡会が昨年９月に行った調査では，２割負担後，１００を超える特養ホームで支払い困難を理由に退所者が発生していました。福山市内でも，個室から料金の安い多床室へ移動したケースがあるとの声もあります。利用者への影響調査を市独自で行い，利用料について検証することが必要ではないでしょうか，御所見をお示しください。　３割負担の導入は，現在の１割負担から原則２割負担への地ならしと指摘されています。今は対象者を限定していますが，今後は法改定を行わず，対象者の拡大が可能となります。国に対し３割負担の撤回を求めることを要望しますが，御所見をお示しください。　多くの高齢者や家族は，これ以上の負担増はもう限界，低料金で行き届いた介護を保障する制度にしてほしいと願っています。利用料軽減のための市制度の創設を求めますが，お答えください。　次に，地域共生社会の実現について質問をします。　同法は，地域共生社会の美名で，高齢者，障害者，児童など住民が抱える課題を我がこととして，福祉を住民や事業所に丸ごと肩がわりさせる内容です。介護と障害福祉を一体的に提供する共生型サービスは，障害福祉の事業所が介護サービスも実施できるよう，基準緩和を行うものです。　政府は，高齢障害者が利用してきた事業所やヘルパーがそのまま利用できるようにと説明しますが，６５歳以上の高齢者は，介護保険優先の原則が適用されます。そのため，無料で障害福祉サービスを受給していても，６５歳になった途端に介護保険利用が優先され，自己負担が課せられます。障害を持つ方たちが真に望んでいるのは，介護保険優先の原則を廃止することです。　市内のある障害福祉事業所の管理者は，身体，知的，精神の３障害の方々が一つの施設で過ごし，その対応だけでも困難，今後，高齢者や児童まで対象となれば職員の専門性が相当必要になる，事業所への報酬を日割り制にしたため経営は厳しく，研修にすら行けない状況をつくっておいて無責任だと，強く批判していました。人手不足の現場で，職員に障害福祉も高齢者福祉も兼務させる基準緩和では，サービスの質，量の低下，労働者の過重労働につながりかねません。安上がりな人員で複合的なニーズに対応するという，効率化を前提とした共生型サービスの導入は行うべきではありませんが，御所見をお示しください。　また，介護保険優先の原則の撤廃を国に求めることを要望しますが，お答えください。　次に，ＬＧＢＴ支援策について質問をします。　性的マイノリティーをめぐっては，ここ数年で社会的に大きな変化，発展がありました。さらに，差別の解消や偏見の除去，生活の向上と権利拡大への具体的な取り組みが求められます。　６月１３日，ＬＧＢＴ当事者団体が市に対して要望書を提出しました。要望書は，支援者の募集，職員の研修強化，当事者へのアンケート調査や専門家による相談体制の強化を求めています。代表は，地方でのＬＧＢＴ支援は不十分であり，当事者は生きづらさを抱えている，自分らしく生きていける社会にしてほしいと訴えられました。　当事者の多くは，差別を恐れ，周囲にカミングアウトせず，社会に受け入れられない孤独感を抱えています。市内のある当事者は，ホルモン注射など服薬トラブルの相談場所が欲しい，どこに相談したらよいのかわからない保護者もいる，専門の相談窓口をつくってと話していました。　淀川区では，専門電話窓口があります。１年間で約１０００件の着信があり，１００件相談を受け付けているとのことです。また，当事者らが集うコミュニティースペースも運営されています。　本市には，ＬＧＢＴ等に関する専用の相談窓口はありませんが，設置に向けてどのように検討されているのでしょうか，お答えください。また，これまでどのような内容の相談が何件寄せられ，どのように対応したのでしょうか，お答えください。　本市にも電話対応を含めた専門の相談窓口とコミュニティースペースの設置を求めますが，御所見をお示しください。　東京都世田谷区では，２０１６年８月に当事者に対する性的マイノリティー支援のための暮らしと意識に関する実態調査を行いました。カミングアウトの有無，現在の住まいや雇用形態，生活や就労に困ったことなど，２０項目以上の質問を設けています。ニーズに即した支援を検討するために実態調査を行ったとのことです。　性的マイノリティーの人は人口の７から８％と言われており，４７万人の福山市では，約３万人以上と推計されます。本市でも，当事者の生活実態やニーズを把握するための実態調査を行うことを求めますが，御所見をお示しください。　次に，建設・都市行政，福山駅前の再開発について伺います。　市長は，福山駅前は福山の顔であるとして，スピード感を持って再生を進めたいとの意向を示していますが，伏見町再開発事業は，事業組合が解散し白紙に戻りました。その後の動向についてどのように把握しているのか，またビジョン策定の関連性をどのように図るのか，お示しください。　キャスパ閉店後５年が経過し，駅前の景観やにぎわいづくりにも陰りを生み出しています。しかし，キャスパ跡地を商業床として再整備すれば，他の商業床との競合などの懸念もあるところです。駅前再生のコンセプトやゾーニングにマッチさせることが必要と思料するものですが，事業者の意向をどのように把握しているのか，また今後の協議のあり方についてお示しください。　ＮＨＫ跡地の売却問題について，報道では，今後，市による取得を含めてＮＨＫと協議を進める見通しとのことであります。　そこで，幾つか質問いたします。　当該の土地は，国指定の都市再生緊急整備地域に含まれますが，福山駅前再生のビジョンやゾーニングが定まらない中で土地取得を目指すのは軽々ではないでしょうか。用地取得や建物撤去に係る予算の見通しについて，お示しください。　また，土地や施設の今後の活用方法や計画をお示しください。　福山市は，新たな土地を取得する一方で，公共施設の統廃合計画を進めようとしています。その理由は，少子高齢化時代を迎えるに当たり，効率的な公共施設の管理運営を行うとしています。市民が日常的に多用している公民館などの統廃合計画を進めながら，その一方で使途も定まらない新たな公的施設を取得することについて，市民の納得は得られません。公的施設の保有のあり方について，合理的な説明を求めるものです。　福山市は，かつて旧そごうの土地と建物を取得し，多額の管理運営費を投入しています。地方自治体が多額の維持管理費のかかる財産をむやみに取得するべきではありません。この教訓をどのように整理したのか，御所見をお示しください。　幹線道路網の整備について伺います。　２０１６年，国土交通省が実施した国道渋滞ランキングで，赤坂町岩足橋交差点から明神町交差点までの３区間が渋滞ワースト１位，３位，５位となっていることが報道されています。国，県，市は，東西の幹線である国道２号線市内中心部で慢性的な交通渋滞があることを，福山道路などの幹線道路建設理由の一つとしてきました。しかし，事業化されている赤坂─瀬戸町長和間の３．３キロメートル区間でも，道路建設に係る用地買収が停滞し，事業が長期化しています。その他の区間は事業化のめども立っておらず，幹線道路頼みでは渋滞解消が進みません。まず，渋滞の実情に即した道路整備や解消策を急ぐべきではありませんか。　当区域では，７９％の用地取得を終えているとのことですが，残り２１％の用地取得ができなければ，事業推進はできません。２１％の土地の地権者の数，また，道路用地の取得が進んでいない理由をお示しください。　福山道路建設計画策定時は，予定地１６．５キロメートル区間に５５０軒の建物があるとのことでしたが，現在までに市街化が急速に進み，大きくさま変わりしています。特に，多治米町川口町の２キロメートル区間は，水田が激減し，住宅密集地になっています。現在，立ち退き対象建築物が幾らあるのか，軒数をお示しください。また，住民の立ち退き補償にどれくらいの費用と期間が見込まれるのか，概算をお示しください。　計画区域の状況から，当区間に大型道路を建設することは困難と思料するものですが，御所見をお示しください。　次に，渋滞解消策について伺います。　国道２号線は，産業道路であると同時に，多くの市民が通勤や買い物などに活用する重要な生活道路となっています。それが一時的な交通渋滞を加速し，交通事故が多発する要因とも考えられます。通過交通量と福山市内の通勤や生活関連の交通量はどのような比率となっているのか，お示しください。　今後，幹線道路と生活道路の分離を図ること，とりわけ東西の生活道路の整備や国道横断の交差点改良などで，国道２号線への流入を減少させる方法を講じるべきではないかと思料するものです。御所見をお示しください。　福山市総合体育館の建設に係る入札のあり方について質問します。　６月１９日の都市整備特別委員会に，総合体育館の整備についての報告が行われました。今後３年間で基礎工事，躯体，外装，内装及び外構工事を行うとのことです。２０１９年までの予算額は１０５億８８３０万円とのことですが，この仕事が市内業者に回れば，経済活性化に大きく資することになります。　６月２３日，建設工事，電気設備工事，空気調和設備工事，給排水衛生設備工事の４件について，条件つき一般競争入札，総合評価方式試行要綱に基づき実施するとの公告が行われました。公告では，４つの工事の入札資格者は，３社による共同企業体であり，代表構成員は広島県内に本店，支店またはこれに準ずるものを有している者とされ，その他の構成員については福山市内に本店を有する者とされています。県内，市内業者への発注となることは評価できるものです。　この４工事の入札資格要件で，代表構成員となれる等級Ａの総合評定値を持つ市内業者は幾つあるのか，工事ごとに事業所数をお示しください。　その他の構成員となり得るＢ群，Ｃ群の事業所数についても，それぞれお示しください。　当工事にかかわり市内中小業者への下請が発注される場合，ダンピングや労働者の賃金の切り下げの防止，安全な労働環境の保持が行われるよう，市の監督，管理が求められます。市の対策の具体についてお示しください。　次に，公園や総合体育館と芦田川空間との連続性を確保するとして，連絡ブリッジの建設案が報告されましたが，設計，建設に係る入札はどうされるのか，お示しください。　文化財行政についてお伺いします。　市長は，ことし３月の定例市議会の総体説明で，歴史，文化の継承について表明されています。その中で，鞆のまちづくりについて，（仮称）鞆まちづくりビジョンの策定や排水施設の設置などについて取り組むとされるほか，歴史的町並み保存整備の一層の推進などにも取り組むと表明されました。また，今議会冒頭には，市全体の歴史，文化資源等の価値を再認識し磨き上げると表明されました。　芸術文化は，人々の暮らしに希望と潤いを与え，豊かな人間形成になくてはならないもので，その条件を整えることは，政治の責務です。ところが，日本では，国家予算に占める文化予算の比率が，フランスや韓国の８分の１程度という貧困な文化行政が続いています。市として，政府に対し，文化予算の抜本的な増額を要望することを求めますが，お答えください。　政府は，観光立国として，歴史文化遺産を観光客数や消費拡大という量を優先して活用する政策です。しかし，文化財保護法には，文化財の保護と活用は，国民の文化的向上に役立て，世界文化の進歩に貢献すると定められており，観光振興が第一義ではなく，文化財の根源的価値を守ることが真に求められています。文化財保護法の理念に基づいたまちづくりこそが，結果的に観光客の増大へつながり，地域経済を活性化させるものですが，文化財行政に対する市長の御所見をお示しください。　次に，鞆の浦の太田家住宅朝宗亭についてお伺いします。　太田家住宅朝宗亭は，１８０４年に竣工され，１９９１年に国の重要文化財に指定された歴史的建造物です。通りを挟んで立つ太田家住宅の別宅で，鞆港に面しており，海側への眺望もよく，藩主を迎える格式を備えた，つくりのよい町家です。朝宗亭には，幕末維新の際に，尊皇討幕を唱える三条実美ら七卿が立ち寄ったという歴史的背景があり，鞆七卿落遺跡として県の史跡に指定されています。　ところが，現状は，老朽化がひどく，屋根の大棟は崩れかけ，それに伴う雨漏りや壁の崩落，さらに塩害で柱の根が傷み，建物の基礎が揺らいでいます。そのため，建物の大きな傾きがあちこち見られ，シロアリ被害が追い打ちをかけています。これまで大規模な修理は行われておらず，このままでは重要文化財を失いかねない，深刻な状況だと思われます。市として，朝宗亭の現状をどのように把握しているのか，またどのように認識しているのか，お答えください。　また，当住宅の所有者は，数年前から市に対し修理の要望を繰り返してきたと仄聞しますが，これまでの対応についてお答えください。　さらに，文化財建造物の保存修理を中心的に担っている文化財建造物保存技術協会との連携と協議，検討の状況はどのようになっているのか，それぞれ御説明ください。　また，県や国などの関係機関と緊密に連携し，朝宗亭は緊急の保存修理が必要であるという共通認識に立ち，早急に工事に取りかかるための今後の方策をお示しください。　太田家住宅朝宗亭は，福山市が誇る，国民共有の財産です。文化庁に対し，早急に修理をするよう直接働きかけるなど，市長が貴重な文化財の保存のためにリーダーシップを発揮し，可及的速やかに対策を行うことを求めますが，御所見をお示しください。　最後に，学校校舎の改修について伺います。　学校施設は，児童生徒の学習，生活の場であり，よりよい教育活動を行うためには，その安全性，機能性の確保は不可欠です。しかし，全国の多くの学校施設は建築後２５年以上経過し，改修が必要な建物の面積が全体の約７割を占めるなど，老朽化は深刻な課題です。　現在，市内には，休校を除き，７７校の小学校と３５の中学校が設置されていますが，全国と同様，校舎の老朽化が進んでいます。　福山市は，２０１３年に福山市立学校施設耐震化推進計画を策定し，２０２０年度末までに耐震化率１００％を目指しています。これまで，耐震補強工事とともに，施設の内部や外部のリフレッシュ工事を一体的に実施していましたが，２０１３年度から耐震補強工事のみです。そのため，耐震補強はされても校舎はぼろぼろという学校が多くあります。　我が党は，市内の築５０年の中学校に視察に行きました。昨年校舎の耐震化はされましたが，リフレッシュ工事はされていません。そのため，階段の壁や廊下の天井が崩れかけている箇所が多くありました。また，耐震化されていない別の棟では，窓や扉のサッシが鉄枠のためさびつき，開閉が困難なところや，理科室には水が出ない蛇口がありました。校舎の維持改修は喫緊の課題であると考えますが，御所見をお示しください。　また，毎年各学校から維持補修要望を市教委に提出しているとのことですが，毎年何件の要望が上がり，何件修繕されているのでしょうか，お答えください。　文科省が２０１６年３月に発出している，熊本地震の被害を踏まえた学校施設の整備について緊急提言ポイントには，外壁，窓等で古い工法のものや経年劣化したものは，落下等の被害が顕著であったとしています。そのため，学校設置者等が行うべき今後の推進方策には，特に経年劣化が進行している学校施設等については，早急に点検を実施し，点検結果を踏まえ，優先順位をつけて計画的に老朽化対策を行うことと示されています。　現在，耐震補強工事が実施済みで，リフレッシュ工事の未実施の校舎は何校，何棟あるのか，小学校，中学校別にそれぞれお示しください。また，学校施設等の点検，老朽化対策の計画は策定されているのでしょうか，お答えください。　以上で第１回目の質問を終わります。　（枝廣直幹市長登壇） ◎市長（枝廣直幹）　河村議員の御質問にお答えいたします。　初めに，テロ等準備罪を新設した改正組織的犯罪処罰法についてであります。　この法律は，テロリズム集団を含む組織的犯罪集団が犯罪の実行に着手する前の段階での検挙，処罰を可能とし，被害の発生を未然に防止するための法律であると受けとめております。　国においては，国民の不安，懸念を払拭していただきながら，適切かつ慎重な運用に努め，この法律の趣旨が生かされることを望むものであります。　次に，マイナンバー制度についてであります。　初めに，個人住民税に係る特別徴収税額通知書の送付につきましては，地方税法や総務省通知等に基づき，適切な措置を講じております。　次に，事業主が特別徴収税額通知書の受け取りを拒否した場合の対応についてであります。　地方税法の規定により，特別徴収義務者に指定された事業主は，従業員等からの徴収義務が発生し，特別徴収を拒否することはできません。また，従業員等の税額の照会があれば，特別徴収事務に必要であるため，本人確認の上，回答しております。　次に，システム改修に係る経費についてであります。　マイナンバー関連の電子計算システムの改修費は，２０１４年度平成２６年度から２０１６年度平成２８年度までの３カ年で，約３億１８００万円であります。今後につきましては，今年度のシステム改修費として，約２０００万円を見込んでおります。　マイナンバー制度は，行政の効率化，市民の利便性の向上，公平公正な社会の実現を目的とし，導入されたものです。本市としましては，本制度の目的が達成されるよう，また，市民の皆様が制度を安心して利用できるよう，特定個人情報の適正管理とマイナンバー制度の周知，啓発に一層努めてまいります。　次に，高齢者施策についてであります。　初めに，介護保険制度における利用者負担割合の見直しについてであります。　今回の見直しは，今後も介護費用の増加が見込まれる中で，世代間，世代内の公平性と制度の持続可能性を確保する観点から，特に所得の高い方に限り，負担割合を３割とするものです。具体的な基準は今後政令で定めることとなりますが，国は，受給者全体の約３％が該当すると見込んでおり，本市におきましても同程度になると考えています。　次に，２０１５年平成２７年８月からの２割負担の導入につきましては，相応の負担能力がある方に２割負担をお願いしたものであります。サービスの利用状況について導入の前後を比較すると，要介護認定者数の伸びに対し，サービス利用者数も同様に伸びており，必要なサービスは，従来と変わらず利用していただいているものと認識しております。　また，本市独自の軽減制度につきましては，既に制度の中で，高額介護サービス費など利用者負担の軽減措置が講じられていることから，考えておりませんが，低所得者の利用料のさらなる軽減につきましては，介護保険制度の中で総合的，統一的な対策が講じられるよう，全国市長会を通じて国に要望しているところであります。　次は，地域共生社会の実現についてであります。　今回の介護保険法等の改正により，新たに設けられることとなった共生型サービスは，ホームヘルプサービスやデイサービスといった形態のサービスについて，介護保険と障害児・者のいずれかの制度で事業者指定を受けていれば，他の制度の指定を受けやすくする特例を設けるというものであります。このことにより，障害者が高齢となった場合に，同じ事業所で継続してサービスを受けられるなどの効果があり，地域共生社会の実現に資するものと考えています。　なお，介護保険優先原則の撤廃を国に求めることについては，考えておりません。　次に，ＬＧＢＴ支援策についてであります。　本市におきましては，ＬＧＢＴに関する相談は，２つの団体からそれぞれ１件ずつお受けしております。１つの団体からは，社会的認知のないことへの不満や専門窓口の設置について，また他の団体からは，当事者の思いを受けとめ，多くの市民にこうした課題があることを知ってほしいとの要望を受け，当事者団体と協働する中で，これまで巡回パネル展示や講演会等を開催するとともに，職場研修等を通じて職員への周知にも努めてきたところであります。　次に，専門の相談窓口やコミュニティースペースの設置についてであります。　先進地の事例では，相談内容が多岐にわたるため，高い専門性を持った相談員が対応されているところであり，本市においては，そうした人材確保が難しく，引き続き人権・生涯学習課やコミュニティセンター等の人権相談で対応してまいりたいと考えています。　また，生活実態やニーズを把握するための実態調査につきましては，誰が対象者かを把握しての全市的な調査は困難であり，個別の相談を通じて実態を把握してまいりたいと考えています。　こうした現状を踏まえ，本市といたしましては，引き続き当事者団体と連携する中で，多様性を認め合える共生社会の実現に向けて，さまざまな機会を通じた啓発事業に取り組んでまいります。　次に，福山駅前の再生についてであります。　まず，伏見町地区市街地再開発準備組合の解散後の動向についてお答えいたします。　伏見町地区においては，現在，市のビジョン策定の動向を注視されながら，新たなまちづくりに向けて検討されていると伺っております。　本市といたしましては，伏見町地区を含め，駅前の再生を早期に実現していくためには，従来の再開発の手法だけでなく，リノベーションによるまちづくりなど，さまざまな手法を組み合わせながら進めることが必要であると考えています。現在取り組んでいますビジョンの策定を進める中で，福山駅前の再生に有効なまちづくりの手法を議論してまいりたいと考えています。　次に，キャスパ閉店後の事業者の意向及び今後の協議のあり方についてであります。　事業者におきましては，今年度，基本構想及び基本計画を策定すると伺っています。　本市では，駅前のにぎわいや魅力に資するよう，協議会での議論の内容等，現在策定している再生ビジョンの検討状況を適宜情報提供しているところであります。引き続き事業者と連携してまいります。　次に，ＮＨＫ跡地についてであります。　当該土地は，中心市街地の活性化基本方針で設定している福山駅前のエントランスゾーンの中にあり，都市再生緊急整備地域内にも位置しています。都市の顔とも言える福山駅前の再生は，市が最優先で取り組むべき課題であり，跡地については，市にとってどのような対応がよいか検討してまいりたいと考えています。　また，公共施設の保有のあり方につきましては，人口減少社会が到来する中，将来にわたって適切なサービスが提供できるよう，福山市公共施設等サービス再構築基本方針に沿って，市民ニーズを踏まえ，必要な機能は確保しながら，施設保有量を縮減していくことが基本的な考え方であります。　次に，幹線道路網の整備についてであります。　まず，福山道路の事業化している区間において，用地が取得できていない主な理由としましては，まだ事業への協力がいただけていない方や，価格に対する不満，相続の整理，移転先の代替地確保などであると国からは聞いています。　次に，多治米町川口町の２キロメートル区間につきましては，事業に入る段階において事業説明を行った上で道路予定地の測量調査を行うことになると国からは聞いております。　次に，国道２号の通過交通と渋滞対策についてであります。　大型車の交通量については，全体の約２割に当たる１万台前後であり，その半数程度が通過交通であると聞いています。　国道２号など主要幹線道路における交通渋滞は，市民生活や社会経済活動に影響を与えており，特に，抜本的な渋滞対策として福山道路等の幹線道路網の構築が不可欠であると考えています。本市では，引き続き国，県と連携し，計画路線の着実な整備に努めてまいります。　次は，（仮称）福山市総合体育館建設に係る入札についてであります。　まず，共同企業体の資格要件のうち，経営事項審査の総合評定値を有する市内建設業者数についてであります。代表構成員Ａ群となり得る市内建設業者の数は，建設工事及び電気設備工事では，それぞれ６者，空気調和設備工事及び給排水衛生設備工事では，それぞれ２者であります。また，その他構成員のＢ群，Ｃ群となり得る市内建設業者の数は，建設工事では，Ｂ群が５６者，Ｃ群が５０者，電気設備工事では，Ｂ群が２５者，Ｃ群が１９者，空気調和設備工事及び給排水衛生設備工事では，Ｂ群がそれぞれ２６者，Ｃ群がそれぞれ２４者であります。　次に，当該工事に係る下請負についてであります。　本市は，受注者に対しては，建設工事請負契約約款に基づき，下請契約を締結したときは遅滞なく下請契約書の写しの提出を求め，下請契約の適正化に努めています。また，下請代金については，一方的に不当な減額を行わないことや適切に安全管理を行うことができる設定とすることなどを指導しております。　次に，連絡ブリッジにつきましては，設計業務は一般競争入札を実施し，既に契約済みであります。建設工事は，来年度の着工に向けて，契約の方法などを今後検討してまいります。　以上で，河村議員の御質問に対する答弁といたします。　教育行政については，教育長から答弁いたします。　（三好雅章教育長登壇） ◎教育長（三好雅章）　教育行政についてお答えいたします。　文化財行政についてであります。　まず，政府に対して文化予算の増額を要望することにつきましては，これまでも全国市長会や全国都道府県教育長協議会を通じて，文化芸術の振興及び文化財保護の充実のため，予算拡充等の要望をしてきているところであり，引き続き要望してまいります。　次に，文化財行政に対する考え方についてであります。　文化財は，我が国の歴史や文化を正しく理解するための生きた教材であるとともに，将来の文化の向上，発展の基礎となるものであり，このような国民的財産である文化財を適切に保存し，活用を図ることが重要であると認識しております。　文化財が持つ本質的な価値を明らかにし，磨きをかけることで，地域への誇りと愛着を高めるとともに，その魅力を市内外に発信してまいりたいと考えております。　次に，太田家住宅朝宗亭についてであります。　現状につきましては，経年により各部材の破損が著しく，また，海に面しているため，塩害により基礎部分が大きく損傷している状態であります。これまで，雨漏りをとめるための応急措置等の対応を行ってまいりましたが，老朽化が進んでおり，抜本的な修理が必要な時期に来ていると認識しております。　次に，文化財建造物保存技術協会との連携等の状況についてであります。　２０１２年平成２４年ころ，所有者から修理についての相談があったことから，文化庁が承認した文化財建造物修理主任技術者を有する公益財団法人文化財建造物保存技術協会に現地調査を依頼いたしました。その際，この工事は護岸も含む大規模なものとなるため，事業費を算出するには現地調査にかなりの時間を要するとの見解が示されました。その後，同協会からの職員派遣が困難な状況が生じる中，昨年５月と本年４月に数日，同協会職員が現地調査を行い，平面図を作成しました。しかし，事業費の算出のためには，さらに同協会による実測調査や耐震診断，破損状況調査など各種調査を行う必要があり，現時点でも，いまだに連続した調査日程がとれないという状況が続いております。　今後の方策につきましては，建物の傷みが著しいことについて，繰り返し県や国へ状況報告を行うとともに，同協会へ現地調査の継続を強く要請してまいります。　引き続き，所有者や関係機関と緊密な連携を図りながら，鞆の町並みの核となる貴重な歴史的建造物が早期に修理ができるよう取り組んでまいります。　次に，学校校舎の改修についてであります。　学校施設の整備につきましては，安全対策や，よりよい教育環境の向上を基本に，現在，耐震化，中学校給食実施の加速化，便所洋式化等を主要事業に位置づける中で取り組んでいるところです。　一方で，児童生徒の急増期に建築された建物が多く，老朽化が進行しており，課題があると捉えております。　学校からの維持修繕要望につきましては，年度当初，各学校から教育施設整備・維持修繕要望調査表が提出されております。また，緊急に対応しなければならない修繕については，学校長等から電話連絡を受け，迅速な対応に努めているところです。昨年度，調査票及び電話連絡による修繕要望は約２０００件あり，そのうち約９００件の修繕を実施いたしました。　次に，耐震補強工事が実施済みで，リフレッシュ工事が未実施である校舎につきましては，昨年度末現在で，小学校４１校５８棟，中学校１６校２７棟であります。　次に，学校施設の点検と老朽化対策についてであります。　学校施設の点検につきましては，年１回の学校による安全点検と，３年に１度の専門家による法定点検を実施しております。　学校施設の老朽化対策につきましては，屋上防水改修，給排水設備改修，受変電設備改修，給食室内部改修など，年次計画により実施しているところです。　また，文部科学省通知により，学校施設の長寿命化計画を２０２０年度平成３２年度までに策定することとなっており，今後計画を策定し，老朽化対策を初めとした施設整備に取り組んでまいります。　以上，教育行政の答弁とさせていただきます。 ◆１１番（河村晃子）　まず初めに，要望をさせていただきます。　共謀罪，改正組織犯罪処罰法についてでありますけれども，全国で，反対や撤回を求める意見書が全国６０以上の地方議会で可決されているという状況です。国連の特別報告者がプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあると懸念を示す書簡を安倍総理のほうにも送付しているということで，この共謀罪は，国際社会にも通用しないということが明らかになっています。国民の日常が国家権力によって監視されかねないという，この法でございます。ぜひ，廃止に向けて，市長も声を上げていただくことを強く要望しまして，再質問をさせていただきます。　まず最初に，マイナンバー制度ですけれども，特別徴収税額通知書にマイナンバーが記載されて，この５月に１万４０００通ですね，事業主に送付されたわけです。　そこでお伺いしますけれども，従業員がその職場をやめた場合は，その通知書の取り扱いはどうなるのか，マイナンバーの取り扱いについてはどうなるのでしょうか。この通知書の保存期間というものがあるのでしょうか，お答えください。 ◎税務部長（岡田修）　退職者の取り扱いでございますが，市のほうへ通知がない限り，そのまま事業所のほうへ送られることとなります。　それから，保存期限でございますが，特別徴収の通知書の場合には，保存期限は定められておりませんので，事業者のほうで必要なくなれば処分をしてもらうということになります。　以上です。 ◆１１番（河村晃子）　ということは，事業所，事業主次第といいますか，その保存期間が定められていないということですからね，どのように保管するか，もちろん定められてはいますけれども，期間についてはないということなんですよね。　この通知書は，５月に１回送付されておしまいではないんですよね。従業員の税額が変更になれば，毎月毎月事業主のほうに，この税額が送付されるわけです，マイナンバーがついているのが。事前に伺いましたけれども，再送付されるこの通知書は，年間で１万２０００通もあるということなんです。ということは，マイナンバーつきのこの通知書が毎月毎月普通郵便で事業主に送られているということが繰り返されていくわけです。延々とこれが続いていくわけです。ということは，誤送付の危険とか，情報漏えいの危険というのは増すんではないかと思うんですけれども，この危険についての認識はあるのかどうか。　それからもう一点，せめてもの対応として，よその自治体でもされておりますけれども，簡易書留で郵送するという対応です。この間，何度か要望をしてまいりましたけれども，これについては検討されているんでしょうか。 ◎税務部長（岡田修）　この間，事務処理のミスによりまして誤送付が全国的に起こっていることに対しての対策等を国のほうに検討していただくように，県内の自治体と連携をとりながら国に伝える取り組みをしていきたいというふうに考えております。　また，２点目の，普通郵便で今後も送るのかということでございますが，基本的には，郵便法に基づき郵便物は確実に宛名の場所に届くということが大前提でございます。これまでも，税情報が記載された書類を普通郵便で送付しているところであります。また，総務省からの通達にも，送付に関しまして注意点がありましたが，送付方法について特段の定めはございません。また，総務省のほうの通達どおり，取り扱い部署に確実に届きますように，給与担当者というように表示をしました。それから，特別徴収の書類が入っているという表示も行いました。また，誤送付の場合の対応も，封筒の表に宛名をしっかり確認をしてあけてくださいと，万が一間違っていた場合には，郵便局のほうへ附箋をつけるなり返すなりしてくださいという注意事項も封筒の表に書きました。それから，郵便局との打ち合わせをして，送ることとしました。引き続き，この方法で送ってまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◆１１番（河村晃子）　マイナンバーつきで，普通郵便でありますけれども，その中での最大限の努力をされてるんだなということは思いますけれども，しかしですね，ほかの市町ではマイナンバーをつけないということで，かなりの自治体がされていましたよね。山口県では，町村を除いた１３市全てが記載しなかったんです。それから，今年度になって，総務省から幾つかのマイナンバーつき通知書について文書が発出されてると思いますけれども，その中には，マイナンバーを記載しない場合の，自治体に対するペナルティーがあるということが書かれていましたか。 ◎税務部長（岡田修）　罰則規定はございません。　以上です。 ◆１１番（河村晃子）　書かれていませんよね。結局，そこまでは言っていないわけです。　ですから，情報漏えいの危険もあるかもしれない，それから，今後事業主のほうに送付されて事業主で管理ということになっておりますけども，もし万が一情報漏えいという何かあった場合には，事業主には罰金が科せられてくるという，非常に重いものなんです。それを一方的に市のほうから送られているということで，事業主の方は本当に困っていらっしゃるんです。ペナルティーはないわけです。よその自治体では，市独自の判断で，英断されて，マイナンバーをつけないということをされています。福山市でも，そういった取り組みをするべきじゃないんでしょうか。　それからもう一つ，封筒に注意事項など書かれているということですけれども，マイナンバーを受け取りたくないよと言った方に対しては，市役所に持ってきたら，市のほうで破棄をして，税額だけ伝えるよということをやってるということですけれども，これについては，周知はどのようにされているんでしょうか。　私は，この封筒にもそういったこと，あけないで，マイナンバーを知りたくないという方については，こういう対応をしてるっていうことも書くべきではないかと思いますが，いかがですか。 ◎税務部長（岡田修）　まず初めに，福山市の今後の取り扱いということでございますが，マイナンバー法または地方税法の規定に基づきまして，地方税法施行規則に定められた様式により記載することとされています。不記載や一部不記載は法令上認めておりません。法令遵守の観点から，法律の枠内で行うという行政ルールに従いまして，他市はどうであれ，福山市は法令遵守ということで，今後進めてまいりたいというふうに思います。　それから，特別徴収における事務処理の，送られたものを福山市のほうへ持ってこられた場合の対応ということでございますが，これは事務処理でも法令に基づくもので，これ事務処理でありますので周知は特に行っておりません。　また，そのことに対します周知は，今後しっかり行っていきたいというふうに思いますが，あくまでも，受け取り拒否を福山市として受けるわけではございません。あくまでも，特に中小企業，また零細企業における保管が難しいというところに思いをはせるようにということで，お持ちになった場合には処分をしていく，それから，特別徴収を拒否するものではないので，税額等をお教えするということで，その部分は事務的な部分になりますので，周知のほうは行ってまいりません。　以上です。 ◆１１番（河村晃子）　それじゃあ，よくないと思うんですよ。この取り扱いについては，事業主の方，この福山市のほうで処分するとかということは，一部の方は御存じかもしれませんけれども，結構たくさん，もらって困るという方は多いわけです。市としては情報の偏りがあってはいけないと思うんです。必ず広報等で周知をされていくということを，ぜひこれはやっていただきたいと思います。　最後，要望させていただきますけれども，全国市長会等を通じて，このマイナンバーを記載することについて要望されるということですけれども，これは福山市の独自の判断でも対応できることですから，これについては福山市，市長さん，英断していただいて，マイナンバーをつけない，情報をきちんと守るということを，ぜひこれはやっていただきたいと思います。福山市の個人情報保護条例にも，きちんと対応することということを書いてありますので，それにのっとった運用をしていただきたいということを，これは要望しておきますので，ぜひお願いいたします。　続きまして，介護保険について質問をさせていただきます。　厚労省は，利用料３割負担について負担が可能かどうか，高齢者の家計調査データもなく，財政効果試算もしていないということで，今回３割負担というのを可決しているわけですけれども，今後これが２割負担の布石になるのではないかと言われているわけです。２割負担になってしまいますと，倍ですからね，一気に利用抑制が広がってしまうと思います。３割負担化は撤回するよう，これについては国に要望していただきたいと思います。　それから，利用料の軽減について質問させていただきます。　利用料軽減については考えていないということではありますけれども，ほかの自治体調べてみますと，かなり利用料軽減の制度を創設してる自治体もあります。福山市には，国がやってる制度ではありますけれども，社会福祉法人を利用した場合の利用者の負担の軽減策，社会福祉法人の利用軽減という措置がありますけれども，これに準ずる，低所得者の高齢者に対して社会福祉法人の事業所じゃなくても，普通の事業所であってもこの補助の対象とするという自治体が結構あるんです。飯田市とか上田市とか伊那市とか鹿児島市とか，やってるわけです。福山市でも，こういった対応もできるんじゃないんでしょうか，お答えください。 ◎長寿社会応援部長（住元利博）　介護保険制度では，介護保険法の中へ定められたさまざまな軽減というものもございまして，そういった中で軽減措置等がなされています。　今おっしゃられましたような，そのような措置と申しますのは，俗に言う横出しとか上乗せという形，上積みのような形になってまいります。そうした市町村が特別に行う場合，その費用の全ては，実は第１号被保険者，こちらの保険料のほうで賄うことになっております。ですから，私どもといたしましては，さらに保険料を上げるようなその措置はとらず，現状の制度の中でそういった軽減のほうを行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１１番（河村晃子）　よその自治体は，介護保険の財源ではなくて，一般財源でされていました。これについては，いろいろ研究をしていただいて，今後，第７期の介護保険事業計画，これから策定されていきますけれども，利用者の負担についてどうなのか，これはぜひ検証して，軽減措置というものは，これは創設していただきたいと思いますので，ぜひこれはお願いいたします。　続いて，共生型サービスについて質問させていただきます。　障害福祉サービスでは無料であっても，６５歳になったら介護保険優先ということになりますから，利用料が発生します。２０１５年，きょうされんが行った調査では，これ１万２０００人余りの方を対象にしたようですけれども，約９８％が年収２００万円以下ということで，かなり低所得だと。福山市でも，障害者の方の８割から９割は低所得者ということですよね。ということは，６５歳になって，介護保険の優先となって１割負担，大きな負担が課せられるわけですけれども，これに対する利用者，障害者への影響はどのようにお考えでしょうか。　それから，本市での６５歳問題，この課題については，どのように把握されているでしょうか，お答えください。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（小野裕之）　障害を持たれた方が６５歳になってからの介護保険の利用についての負担等でございます。　福山市におきまして，障害を持たれた方が介護認定を受けて，介護認定によるサービスを受けることになりますが，障害の方の状況の心身の状態によっては理由がさまざまでございますので，一律に介護福祉サービスを優先させてということだけでは対応しておりません。市においては，具体的内容を聞き取り把握した上で，介護保険サービス等に相当するものがない場合は障害福祉サービス等の固有のものを市が適当と認める範囲の中で，介護福祉サービスのみによって確保できない場合など等，障害福祉サービスの支給決定を行っております。ただ，今の現状で，その影響がどのぐらいかというのが，今数値を持っておりませんので，よろしくお願いいたします。 ◆１１番（河村晃子）　一律に対応してるわけじゃないよ，状況を見ながら対応してると。今そういう対応はできてるかもしれませんけれども，今後共生型サービスになっていくと，これについては，そうはいっても介護保険優先で利用料発生しかねない。制度化されていくということでは大きな問題があると思います。　私のほうでは，この間，６５歳になって介護保険優先にしてくださいよという話になって困っている，ケアマネと今相談してるんだといった話もありました。それから，市のほうにも抗議をしたんだよ，何とかしてくれっていうふうに言ったんだっていうような相談も寄せられております。福山市としても，問題をきちんと整理をしていただきたいと思います。　それから，今後この共生型サービスというのは，高齢障害者の方がそのままそこの事業所を利用できるようにという名目になっておりますけれども，例えば，今後児童も入ってきておりますけれども，児童，それから障害福祉，高齢者福祉，この３つの福祉の分野の専門性についてはどのようにお考えでしょうか。　それから，福山市としては，次期介護保険事業計画の中で，この共生型サービスは前提として考えていかれるんでしょうか。お答えください。 ◎長寿社会応援部長（住元利博）　今後の共生型サービス，障害児，高齢者，そういった場合に専門性の確保ということでございます。　このケアをするに当たっての詳細な部分については，まだ国のほうから示されておりません。そこには，それぞれ共生型サービスを提供していくのであれば，どういった形になるかというのは，今後国の通知なりを十分に見てまいりたいと思っております。　そして，今後のあり方ということでございますけども，共生型サービス，これは決して，例えば御質問にありましたように，簡便な形をするということではございませんで，障害の方が高齢になり，それで，これまでは事業所がかわる，そういった手間もございました。そういった部分の利用者の目線に立ったような制度だと思っております。そのように，障害を持たれる方，その方が高齢になっていかれる，そういった方が生涯を通して，ライフを通してケアをできる，そのような事業所というものが今後やるべきだと思っております。　以上であります。 ◆１１番（河村晃子）　利用者の視点に立ったものとして共生型サービスということなんですけれども，利用者の視点に立てば，６５歳優先の原則っていうのは逆に廃止をして，そのまま６５歳になっても障害者のその施設，ヘルパー等は継続して利用ができるというのが障害者の方の望んでいることなんです。　これは国がやっておりますけれども，福山市においてはこの共生型サービス，国の狙いというのは，緩和して一緒にまとめてしまおうという考えなんです。この中には，ケアについての専門性っていうのは本当に担保されてくるのかというのは，非常に私は危機感を感じています。現場の方もそうでした。　私，議会で，富山型デイサービスのほうを視察に行ってまいりました。共生型サービスの一つのモデルとしてこの富山型デイサービスというのを厚労省も上げておりますけれども，高齢者，子ども，障害者らが一体にサービスが利用できるということで，いい点もありました。　しかし，その側面，課題もやはりありました。調べますと，少し前になりますけれども，富山型の実態調査を中小企業診断協会富山県支部というところが行っておりました。課題としては，利用される対象者が多岐にわたり，スタッフ確保が困難，多様な福祉ニーズに細かく対応することを目的としているため，施設も設備もニーズに合う多様な機能が要求される，人員や技能も多様で，高度な人材を必要とする，経営上克服すべき点はまさにここにあるというふうに書かれていました。やはり，介護も障害もきちんとした専門性，スキルが要るわけなんです。　ですから，大事なのは，一緒にまぜてしまうのではなくて，きちんと専門性を確保された福祉事業所がきちんとある，そういった形にしないと，政府が狙う共生型サービスというものは，導入したら逆に現場が疲労されてしまう，利用者の専門的なケアは担保されないという危険があるということを，今回は指摘程度にしておきますので，今後また引き続きこれについては質問させていただきたいと思います。　それから，福祉の現場でとても大切なのは，やはり福祉労働者の処遇改善です。今回，介護のことで言っておりますので，介護の処遇改善について伺います。　今，処遇改善加算行われておりますけれども，これで実際にどれだけ給与改善されているのか。それから，雇用は改善しているんでしょうか，お答えください。 ◎長寿社会応援部長（住元利博）　処遇改善加算のお尋ねでございました。　国のほうの試算によりますと，約１万５０００円半ばほどの改善のほうはなされるという形を聞いております。そして，今後もこの処遇改善加算については，何らかの手当が受けられるよう，国のほうにも要望しているところでございます。　以上でございます。 ◆１１番（河村晃子）　１万５０００円程度改善ということをおっしゃいました。一定程度向上した側面もあるんですけれども，まだまだとてもじゃないけれども，ほかの職種に比べたら低いわけなんです。　これ加算方式なので，結局は利用された高齢者の人数によって請求をしますよね。キャリアパスということで昇給をするとかいろいろ決めておりますから，例えば，収入が減っても職員さんの給料は必ず出さないといけないわけです。ですから，出すのは施設の持ち出しということなんです。利用者に連動していくわけですから，結局，安定的な運営になっていない。持ち出しをしながら職員さんの給与を確保していっているということで，こういった実態で，今介護，福祉の施設がどんどん潰れていってるんです。この処遇改善の加算という方式ということに大きな問題があるわけなんです。報酬に関係なく処遇改善できる手だてをとらないといけないと思うんです。　この間，本市においてもこのような処遇改善の取り組みをしてほしいということを要望いたしましたけれども，ぜひ，この検討を深めていただきたいと思います。仮に１年間に１万円の福祉労働者処遇改善を本市で行った場合，福祉労働者１万人と計算したら１億円ですね。そういった福山市独自の処遇改善，福祉労働者の改善の取り組み，これについてはぜひ検討していただきたいと思いますので，これについては要望にとどめておきますので，ぜひよろしくお願いいたします。　それから，ＬＧＢＴ支援について伺います。　これまで，人権課題の一つということで，職員研修なども行ってこられたということなんですけれども，これは全ての職員さんに対しての研修をされてきたんでしょうか。 ◎まちづくり推進部長（渡辺慎吾）　ＬＧＢＴにかかわる職員への研修についてのお尋ねでございますけれども，基本的に職員研修というのは，職場研修ということで，職場の中で全職員を対象として研修を深めております。また，それぞれの人権のリーダー養成講座みたいなもので，行政職員の会等にも声かけをして，そうしたリーダーの養成に向けた研修の中にＬＧＢＴという課題も取り入れて研修を行っております。 ◆１１番（河村晃子）　淀川区のほうでは，２０１３年９月１日にＬＧＢＴ支援宣言をされたということで，全職員さんを対象に研修をされたと。大体，５月，６月ぐらいにされるそうなんです。それで，特に窓口対応をする職員さんは必ず受けると。２時間，例えばＬＧＢＴの言葉の意味から始まり，日常会話が差別的な発言になっていないか気づくような研修をされると。ビデオを見たりして，あとグループ発表もするという，これを必ず１年に１回はするということなんです。こういう職員研修をぜひ，全職員さん研修していただきたいと思います。　それから，相談窓口なんですけれども，今人権・生涯学習課のほうでこの件についてはいろいろ取り組んでいらっしゃるんですけれども，この相談窓口は早くつくって，ぜひ市民に知らせていただきたいと思うんです。　２０１２年度の自殺総合対策大綱には，自殺対策として，性的マイノリティーの支援というのが位置づけられているわけです。自殺対応としてのことなんです。ですから，福山市としても，他部署と連携したり，それから当事者団体とも連携しながら，窓口をつくっていただきたいと思うんですけれども，これについてはいかがですか。 ◎まちづくり推進部長（渡辺慎吾）　専門の相談窓口の設置についてのお尋ねでございますけれども，やはり専門の相談窓口ということになれば，これＬＧＢＴと申しましても，さまざまな相談があります。それは，本人の気持ちに共感をして傾聴で終わるものもあれば，中にはトランスジェンダー，性同一性障害等々，いわゆる心と体が不一致，そういう中で課題を持たれた方にとりましては大変深刻な，そうした相談というものもあるということは認識をしております。　そうした中で，本市といたしましては，そうした相談窓口というものを設置しようとすれば，やはり誰でもいいというわけにはいかないと思います。しっかり研修を踏んで，一定の知識，あるいは経験，そうしたものをしっかり備えた相談員の確保というものが必要になるというふうに考えておりますので，そうした中で，現時点におきましては，なかなかそういう人材の確保も難しいということの中で，人権・生涯学習課のほうで必要なポジションへどういうふうにつなげていけるかということであろうと思っています。したがって，例えば，相談の内容によっては，法務局であったり，警察であったり，あるいは専門の機関であったりというところに，どのようにしてつなげていくかという形の中で相談に対応していきたいと，こういうふうに考えております。 ◆１１番（河村晃子）　人材確保，専門家をどうするかというところで苦労されてるところかなと思うんですけれども，宝塚大学の日高教授の調査によりますと，１０代の自殺者の３割は性的志向と関連してるということなんです。友達にも親にも相談できず，苦しんで自殺を選ぶ子どもたちがいるわけです。　市内のあるトランスジェンダーの方からお話伺いました。その方は，小学校のころから，自分の体と自分が自覚する性に違和感があったと。親にも話ができない。子どものころからの不安とか苦しさを抱えていて，リストカットしてしまうということもあったということなんです。言われていましたのが，相談できる場所がある，それから正しい情報を知るきっかけを早くすればするほど助かるんだ，命が救われるんだというふうにおっしゃってました。　ですから，そういった立場で，福山市としても，もちろんスペシャリストじゃなかったとしても，相談はここで受け付けるよっていうのをぜひ早く設置して，命を守っていくという立場で，これは研究していただきたいと思います。　それから一つ，教育現場でのことなんですけれども，県が作成したリーフレットの配布とか，学校の先生に対する研修等もされているようですけれども，実は，親がＬＧＢＴについてやっぱり知らないということも結構あるんですよ。親に対するＬＧＢＴの啓発の，例えばチラシやリーフレットを配布するであるとか，それから学校の図書館や保健室などに関係する本を置いて，子どもたち，生徒が直接知るきっかけになるという，そういう機会をきちんとつくっていくという取り組みを強化してはどうかと思うんですが，これについてはいかがでしょうか。 ◎学校教育部長（近藤裕弥）　ＬＧＢＴとされる児童生徒が安心して学校生活を送れるようにするためにも，まずは教職員が正しい知識を持ち，理解することが大切だと思います。それについては，保護者についても同様であると考えます。市Ｐ連等ともまた連携をしながら，そういったことも検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆１１番（河村晃子）　ぜひ，取り組みを強化していただきたいと思います。　多様性を認め合うっていうのは，性の問題だけではないですよね。世界にいろんな多様な人種，民族がいるという，多様性は認め合うという人権擁護の問題ですので，教育現場でも，それからこれからの人権・生涯学習課でもぜひ取り組んでいただいて，安心して自分らしく生きていけるという社会をぜひつくっていただきたいということを要望しておきます。　それから最後ですけれども，学校校舎についてですが，先ほど第１質問でも，事例で紹介しました。理科室の水が出ないという案件があったんです。これは，学校の先生から聞きますと，３年間も要望を上げてたのに改善されてこなかったということなんです。一体これは何でなのかということなんですけれども，学校から要望があったうち，わずかしかまだ改修，６００件しか改修できてないということです。　要望をさせていただきますけれども，この維持補修の改修費が，建物が老朽化していくわけですから増額していかないといけませんけれども，そんなに今上がってないというふうに思います。ぜひ予算拡充していただいて，子どもたちが，教育に支障がなく，安全に通える学校にしていただきたいということを要望しまして，私の質問を終わります。　ありがとうございました。 ◎長寿社会応援部長（住元利博）　先ほど河村議員の御質問で，処遇改善の改定額が１万５０００円という形で申し上げておりましたが，これは制度当初のでございまして，直近の２０１５年４月におきましては，月額１万２０００円の改善となっております。訂正をさせていただきます。　以上でございます。　（１１番河村晃子議員質問席を退席）（拍手）　────────────────── ○副議長（池上文夫）　この際，休憩いたします。　　　　　　　　　　午後３時１５分休憩　──────────────────　　　　　　　　　　午後３時４０分再開 ○議長（小川眞和）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　────────────────── ○議長（小川眞和）　次に，３０番高木武志議員。　（３０番高木武志議員登壇）（拍手） ◆３０番（高木武志）　日本共産党の高木武志です。一般質問を行います。　まず，市長の政治姿勢について，核兵器禁止条約について伺います。　核兵器禁止条約国連会議のホワイト議長は，５月２２日，ジュネーブの国連欧州本部で，核兵器禁止条約の草案を発表しました。草案は，７月１７日まで行われる国連会議の第２期会期での議論の基礎となるものです。核兵器禁止条約の草案は，史上初めて議論されるものであり，心から歓迎するものです。　草案の冒頭に，核兵器の使用がもたらす人道上の破滅的な結果を強調するとともに，核兵器使用の被害者及び核実験被害者の苦難に留意して，核兵器廃絶のための市民的良心の役割を強調し，多数の非政府組織及び被爆者の取り組みを高く評価しています。また，核兵器の法的禁止の内容として，核兵器の開発，製造，取得，所有，貯蔵，移転，受領，使用，核爆発実験などを禁止しています。締約国は，その領土と管轄地域への核兵器の配置，導入，配備などを禁止する義務を負うとして，核兵器を違法化し，悪の烙印を押す内容となっています。さらに，自国の核兵器を廃棄した国の措置を盛り込み，全ての国連加盟国に条約の加入を促すなど，核兵器保有国にも条約参加の道を開いています。また，各締約国に核兵器の使用または実験によって影響を受けた諸個人に対して支援を十分に提供することを義務づけていることは，長年にわたり被爆者援護を求めてきた被爆者の切望に応えるものです。核兵器を法的に禁止するとともに，核兵器全面廃絶につながる意義を持つものであり，国連総会が国連会議に与えた任務に立派に応えるものです。　福山市が政府に対し，引き続き国連会議への参加を要請することを求めるものです。御所見をお示しください。　６月１８日には，被爆者から，核兵器禁止条約の成立の願いを込めたヒバクシャ国際署名３００万人分がホワイト議長に届けられました。福山市も，市本庁舎１階や支所のロビーに平和コーナーを設けて，市民が署名を行えるよう求めるものです。御所見をお示しください。　国民健康保険行政都道府県化について伺います。　２０１８年度から，国民健康保険事業の都道府県化が実施されます。広島県は，４月に広島県国民健康保険運営方針素案を示し，全国でも大阪，奈良，滋賀などしか行わない，統一保険料を目指すとしています。　県が示した市町村標準保険料率の試算は，国が新たに２０１８年度から拡充する予定の追加公費約１７００億円は含まず，統一保険料率を基本とする福山市の１人当たりの保険料収納必要額は，２０１６年度と比較して１０．９３％の増加となります。新たな公費が措置されても，各自治体が繰り入れている法定外繰入総額３９００億円に対し５００億円も不足するため，法定外繰り入れをしなければ，相当な保険料の増額となることが懸念されます。御所見をお示しください。　法定外繰り入れについて，解消すべき繰り入れと続けてもよい繰り入れに分類するとしていますが，２０１７年度では，それぞれ金額は幾らか，お示しください。　県が各市町に納付金額を提示し，１００％納付させますが，加入者の収納率により納付金を全額納められない場合に，県の基金から借りるとのことですが，いずれ返還しなくてはならず，そのため国保料がさらに引き上げられることが懸念されます。今後，保険料を払えない加入者や差し押さえの増加が懸念されます。御所見をお示しください。　国保税の引き下げについて伺います。　福山市は，２０１７年度から，国保税の介護分の所得割を２．４９％へ，０．３３％引き上げ，平均１人当たり１４１６円引き上げるとしました。　この引き上げによる影響額は４６００万円余りです。２０１６年度の決算剰余金は，１６億３７９１万円余りの黒字と見込んでいます。このうち，６億円余りを基金に積み立てる予定としています。国保税抑制は，決算剰余金から４６００万円を活用すれば十分できるものです。なぜ活用しないのか，その理由についてお示しください。　また，国保税の引き上げを行わないことを求めるものです。御所見をお示しください。　減免制度の拡充について伺います。　国保加入者の，年間所得３００万円以下の世帯は年々増加し，２０１５年度は８９％を占めるまでになっています。年間所得１００万円以上４００万円以下の世帯では，収納率が平均収納率を下回る状況が示すように，厳しい所得状況であり，国保税負担が重くなっています。　全国の自治体では，さまざまな減免制度の拡充を行っています。福山市でも，拡充を求めるものです。以下の点について御所見をお示しください。　１．法定軽減世帯への軽減措置の拡大を行うこと。　１．市独自に３割軽減の創設を行うこと。　１．乳幼児や３人目の子どもについて均等割から除外すること。　以上についてお答えください。　商工労働行政，非正規労働者の労働条件改善について伺います。　非正規雇用労働者の低賃金が大きな社会問題となっています。非正規雇用者の総数は，１９９０年以来，増加傾向となっています。１９９０年，正規雇用は３４８８万人，非正規雇用は８８１万人で２０％でしたが，２０１６年５月には，正規雇用は３３１３万人，非正規雇用は１９８０万人で，３７．４％を占めています。厚生労働省の２０１５年の調査によると，従業員５人以上の企業では，月給とボーナスを合わせ，正規と非正規の年収の差が２３４万円にもなります。　市内の非正規雇用と正規雇用の割合，年収の状況についてお示しください。　世界では，同一労働同一賃金は当たり前となっています。欧州では，同一労働または同一価値労働同一賃金，均等待遇の原則を法整備しています。日本でも，同一労働同一賃金原則に実効性を持たせるには，労働基準法第４条にある男女同一賃金原則を中心に，同一労働同一賃金原則を明記する法改正が不可欠です。政府に対し，男女，正規・非正規の賃金格差をなくすために，法制化と均等待遇の実現を求めることを要望するものです。御所見をお示しください。　市職員の非正規職員について伺います。　２０１５年度決算資料によると，嘱託職員は，市長部局等で合計１３３９人です。臨時職員も，市長部局などで１２７２人となっています。嘱託職員の年間所得で，１００万円未満，１００万円から２５万円刻みで２５０万円未満まで，２５０万円以上のそれぞれの職員数と割合についてお示しください。　また，この１０年間での正規職員，非正規職員数の変化と割合をお示しください。　長時間労働について伺います。　民間企業の電通で，入社１年目の高橋まつりさんが過労自殺し，大きな社会問題になっています。労働基準法には，三六協定により特別条項を結べば長時間労働の歯どめがなくなるという問題があり，改善が強く求められています。　安倍政権は働き方改革を掲げていますが，実際にやろうとしているのは，長時間労働を固定化し悪化させる改悪です。１つには，残業時間を年７２０時間，月１００時間まで合法化するなど，長時間労働にお墨つきを与えることです。２つには，裁量労働制の拡大と高度プロフェッショナル制度で残業代をゼロにする，働かせ方の拡大です。このような改革では，過労死，過労自殺をなくすことはできません。　長時間労働を解消し，過労死を根絶するためには，残業時間の上限を，政府が労働者の健康を守るために必要とした，週１５時間，月４０時間，年３６０時間とし，この規制に穴をあける特例を認めないこと，勤務間に最低１１時間の連続休息時間を確保するインターバル規制を導入することが必要です。また，長時間残業には割り増し率をふやし，サービス残業にはペナルティー強化による長時間労働の抑制が必要です。　以上の点を踏まえた，実効的な法制度の構築が必要と考えます。政府に強く要望することを求めます。御所見をお示しください。　２０１６年１月，福山市人事行政の運営等の状況では，１５年度の時間外勤務及び休日勤務等の状況が記載されており，市職員の時間外勤務の総時間数は，昨年度比１万９７３９時間増加し，４５万９３６５時間となっています。時間外勤務が増加している理由をお示しください。　２０１５年度，過労死ラインと言われる月８０時間以上時間外労働をしている職員数は５６人で２％，月４５時間以上は３７５人で１２％も占めています。また，職員の一月の最高時間外労働時間数は１４２時間とのことです。　２０１５年度に，２カ月から６カ月の平均のいずれかが月８０時間を超える職員数，月４５時間を超える月が６カ月を超える職員数をそれぞれお示しください。　年間３６０時間を超える時間外労働を行った職員数についてもお答えください。　職員の長時間労働解消のために，正規職員の増員が必要と考えます。御所見をお示しください。　中小企業支援策について伺います。　福山市は，２０１６年１１月から，ものづくり福の耳プロジェクトとして，市の職員らが製造業関連の中小・小規模企業を直接訪問し，要望や支援ニーズなどの聞き取り調査を行っています。２月１７日の文教経済委員会の報告で，多くを占めている課題としては，人材の確保と人材の育成とのことでした。この調査結果は，２０１６年１１月の１カ月間１０３件の調査結果ですが，その後ことし５月末までには２８１件を訪問調査したとのことです。これまでの調査を受け，課題はどのようなものが抽出されたのか，お示しください。　また，この事業者アンケートは，経営課題について，今後の経営方針についてとの設問のほか，事業承継について，市内，近隣市町等との連携についてなど，１６の設問で構成されています。しかし，文教経済委員会に報告された中間報告は，５つの設問の結果の概略しか示されておりません。調査結果は，今後地方自治体の産業政策にとって貴重な資料となり得るもので，個人情報を除いて，全ての結果を公開することを求めますが，御所見をお示しください。　また，これまでの答弁では，調査結果を受け，すぐに対応可能な要望は随時施策展開を行うとのことでしたが，これまで実行した施策をお示しください。　次に，中小・小規模企業の人手不足の対応についてお伺いします。　今回の事業者アンケート調査の中間取りまとめでは，人材の確保や人材の育成に課題があることが明らかでした。さらに，事業承継についても調査していますが，その結果をお示しください。　我が党は，２０１６年３月，議会本会議で，中小業者の事業承継について課題が多いことを指摘し，支援策を求めました。その具体は，後継者の養成期間中の賃金などの補助，税の免除，軽減等です。中小・小規模企業にとって最大の財産である，働く人々への支援策を重視することが必要です。例えば兵庫県では，奨学金返済に苦しむ若者を雇用した中小企業に，返済額の一部を補助する新制度を始めたとのことです。　これらを参考にし，本市でも，若者が中小・小規模企業で新規雇用を果たした際の新たな支援策の創設を求めますが，お答えください。　国の当初予算における中小企業対策費は，１９６７年に一般歳出比でピークの０．８８％を記録して以来減少傾向で，今年度は，前年度比０．８２％減の１８１０億円と，５年連続で史上最低です。中小・小規模企業が日本経済の根幹にふさわしい本格的な施策を展開するためには，中小企業対策予算を抜本的に拡充することが必要です。そのため，国に対し，当面一般歳出の２％，１兆円程度の増額を要望することを求めます。　また，市として中小企業振興基本条例を制定し，市内の中小企業，小規模事業者の支援策を策定することを求めます。　以上についてお示しください。　公契約条例について伺います。　自治体の公共工事やサービスの担い手に，生活できる賃金が確保されていないことが社会問題になっています。５月２５日には，国民大運動実行委員会から，公契約条例の制定による適正賃金・労働条件の確保と地域経済の振興を求める陳情書が提出されました。自治体が発注する公共工事や委託事業においてダンピング受注が激化し，そのしわ寄せが労働者の賃金を低下させ，建設産業への若年入職者の減少，高齢化等により，建設産業や公共関連事業の将来が危惧されます。　国土交通省は，２０１３年から２０１６年まで，公共工事設計労務単価を全職種平均で３４．７％引き上げ，適切な賃金水準の確保や社会保険加入を業界団体や自治体に要請しました。これにより，公的機関からの工事発注単価は改善されましたが，中抜きや改善されない重層下請構造などにより，現場の労働者には届いていないのが実情です。この改善のために，各地で公契約条例の制定が広がっています。公契約条例の目的は，発注額と労働者の賃金の適正化により，公務，公共サービスの質の確保，事業者の健全経営，労働者の暮らしの安定と技能向上を確保し，地域循環型経済の確立を目指し，市民が安心して暮らすことができる地域社会を実現しようとするものです。　福山市が最低制限価格の事後公表した２０１７年４月からの入札結果では，４月の工事請負１２件中，最低制限価格より１％以内の落札は１０件，５月の工事請負１５件中，最低制限価格より１％以内の落札が１５件，業務委託は６件中５件という結果です。工事請負や業務委託では，最低制限価格に近い落札金額となっている中で，下請労働者に給与のしわ寄せが懸念されます。現在，福山市では，下請労働者への給与がどのようになっているのか把握していません。福山市の公共工事，業務などで，労働者の給与引き下げがあってはなりません。福山市でも，公契約条例を制定することを求めるものです。御所見をお示しください。　教育行政について，学校規模・学校配置適正化計画について伺います。　福山市教育委員会は，３月２３日，２０１７年度第１回定例市議会の全日程が終了した直後に，議員に対し（仮称）福山市立千年小中一貫教育校の整備案を説明しました。これは，これまでの内海・内浦小学校を千年小に，内海中学校を千年中学校に統合しようとしていた再編計画を大幅に変更し，沼隈町の千年・常石・能登原小学校，内海・内浦小学校と，内海中学校と千年中学校の計７校を統廃合し，千年小中一貫校とする大再編計画です。設置場所は，現在の千年中学校の位置に土地を拡張して整備するとして，千年中学校の隣地を買収し，市道と草深公園を廃止する予定です。この計画により，生徒数は約７７０人を見込む，４階建ての校舎を新築するという，市内でも有数の大規模校となります。　この計画について，地域住民らからは，寝耳に水だ，地域の実情を無視した余りにもひどい話だと，反対の声が聞かれます。これまでの計画と全く異なる大規模な計画となった経緯をお答えください。　また，対象地域，学校関係者へ計画の説明は，いつ，どこで，誰が，どのように行ったのか，詳細にお答えください。　さらに，この案は，議会閉会後に示されました。その理由について，教育委員会の説明によると，議会開会中に説明をしなかったのは，用地買収にかかわり，地権者に測量や移転費用など，事前に説明するためとのことでした。　今回の計画は，予算にかかわるものもあり，文化，生活圏の全く異なる内海の小中学校を全廃し，これまで統廃合の対象校でなかった能登原・常石小学校が新たに対象となるほか，民家の立ち退きを強いるなど，複雑な計画です。頭出し説明など，小出しに説明するのではなく，堂々と正面から住民に説明し，信を問うべきではありませんか。そして，住民合意が得られなければ，計画そのものを撤回すべきです。お答えください。　我が党は，先般，対象校の一つとなっている能登原小学校を視察しました。同校は，全校児童６０人ですが，全国でも珍しい，はだし教育を３０年以上にわたり実施しています。これは，入学式から卒業の日まで，子どもたちは，登校するとすぐにげた箱で靴と靴下を脱ぎ，授業も体育も給食も休憩時間も，一年中はだしで過ごす教育です。真冬でも子どもがはだしで過ごすため，インフルエンザなどの学級閉鎖がない，体力テストは県内平均以上など，心身ともに健康な状態が保たれているそうです。また，器械体操が伝統となっており，ブリッジや難しい三点倒立などは，高学年のほとんどの生徒が実践できるそうです。そのため，他学区の保護者らからは，可能なら能登原小学校に子どもを通わせたい，はだし教育を広めてほしいとの声も聞かれます。　はだし教育は，東京オリンピックを前に再び注目されている教育法だそうです。長崎大学教育学部の西澤昭教授によると，けがの予防，風邪を引きにくくなる効果があるといった結果が示唆されています。このような，小規模で個性的な教育こそ光を当てることが必要ですが，認識をお示しください。　次に，学校規模・学校配置の適正化計画に関して伺います。　３月２６日での東村小学校での住民説明会では，加配教員について質問が出されていました。これに対し，市教委は，基本的に再編後の加配は１名，その１名は学級担任の補佐やさまざまな書類の整理をするとして，学級に１人つくというわけではないとの説明でした。　今，全ての対象校の地域で，小規模校を守ろうという住民運動が全市的に広がっているのは，先生が一人一人を丁寧に見てくれるという理由があるからです。ところが，統合して大規模化すると，教員１人当たりの子どもの人数は増加してしまいます。例えば，東村小学校と今津小学校の場合，ことし５月１日現在で，東村小学校の児童数は４４名，教職員の基準教員数は４学級で８名です。今津小学校の児童数は３３７名で，基準教員数は，１２学級で１７名です。仮にこの２校が２０２０年度に統合された場合，市教育委員会の試算では，児童数は３５３名となり，基準教員数は１２学級１７名です。教職員数は，両校の基準教員数の単純合計の２５名とはなりません。　このように，教員１人当たりの生徒数は現状より大幅に増加し，一人一人を丁寧に見てくれるという環境が大激変することは紛れもない事実ではありませんか。御所見をお示しください。　能登原小学校での市長との車座トークでは，小学校がなくなると，ますます若い世帯が移り住まなくなる，いじめに遭った子どもが能登原小学校に転校してきている，それくらい大事な小学校だとの意見が出されています。また，３月２２日での内海小学校の車座トークでは，中学校には常石のほうから通っている生徒もいる，内海に学校があるから引っ越してきた，学校をなくしてほしくないとの声が出されています。車座トークで寄せられた声に対する市長の認識をお示しください。　また，これらの声に応えて，学校統廃合計画を白紙撤回することを求めます。　以上について，お答えください。　第１回目の質問を終わります。　（枝廣直幹市長登壇） ◎市長（枝廣直幹）　高木議員の御質問にお答えいたします。　初めに，核兵器禁止条約についてであります。　国連会議への参加を要請することにつきましては，引き続き国に対し，日本非核宣言自治体協議会などの活動を通じ，要請してまいります。　次に，核兵器廃絶に向けた取り組みについてであります。　本市における核兵器廃絶に向けた取り組みは，私が会長を務める原水爆禁止運動福山推進連盟の事業として取り組んでおります。核兵器廃絶に向けた署名活動につきましては，既に連盟の加盟団体や市内の高校生等が精力的に取り組んでおられるところであります。　次に，国民健康保険行政についてであります。　まず，県単位化についてであります。　このたび示された試算につきましては，１人当たり医療費の伸びに加え，これまで市町の国保特別会計における前年度繰越金，財政調整基金及び一般会計繰入金によって保険料を引き下げていたものを保険料で賄うこととなるため，現行よりも高くなっているものであります。　なお，この試算につきましては，国からの財政支援の拡充による追加公費や激変緩和措置の内容が反映されていないため，今後の状況を注視してまいります。　次に，２０１７年度平成２９年度における解消すべき法定外繰り入れは２５０３万７０００円，繰り入れ可能なものは１億４０８５万７０００円と見込んでいます。　次は，保険料が引き上げられることの懸念についてであります。　国保制度は，医療保険制度として，医療費を賄うための保険料は被保険者の方に，所得にかかわらず一定の負担をしていただかなければならない仕組みになっています。低所得世帯に対しては，滞納世帯の個々の事情に応じ，分割納付など，引き続ききめ細かな対応をしてまいります。　なお，滞納処分につきましては，納税に誠意のない滞納者に対して，経済状況などを精査し，納付能力を見きわめる中で，差し押さえを適正に実施しているところであります。引き続き，納税者の負担の公平性の確保と収納率の向上に努めてまいります。　次に，税率改定についてであります。　このたびの税率の設定に当たっては，予算において一般会計からの基準外繰り入れや財政調整基金から２億６９００万円余の財源措置を講じるとともに，決算剰余金見込み額から６億４２００万円余の活用により，合計で９億１１００万円余の財源を活用し，被保険者１人当たり約１万３８００円の負担軽減を図っています。さらなる抑制を行うことは，今後の安定的な財政運営の観点から困難であると考えています。　次に，減免制度についてであります。　国民健康保険制度においては，税負担を抑制するための法定軽減制度が設けられ，２０１４年度平成２６年度からは毎年度，拡充，見直しが行われており，低所得者の負担軽減に努めているところであります。加えて，本市においては，法定軽減世帯における１８歳以下であって，かつ２人目以降の被保険者への本市独自の減免制度により，子育て世代への負担軽減を図っており，制度を拡充してきたところであります。　次に，非正規労働者の労働条件の改善についてであります。　市内の正規雇用と非正規雇用の割合についてですが，総務省の就業構造基本調査によれば，最新値である２０１２年度平成２４年度調査において，市内の正規雇用は６３．７％，非正規雇用の割合は３６．３％となっています。　市内の正規雇用と非正規雇用の年収の状況については把握しておりませんが，本年２月に厚生労働省から発表された賃金構造基本統計調査の結果によれば，全国での正社員，正職員に対する，それ以外の労働者の賃金割合は約６６％となっており，２００５年平成１７年の調査以来，賃金格差は過去最小となっています。　次に，男女，正規，非正規の賃金格差の是正についてであります。　国においては，厚生労働省が２０１０年平成２２年８月に事業者向けに男女間の賃金格差解消のためのガイドラインを作成するなど，格差の解消に向けての取り組みを行っているところであります。また，昨年１２月には，非正規労働者の待遇改善について，同一労働同一賃金ガイドライン案が示され，今月１６日には，労働政策審議会から厚生労働大臣に対して，同一労働同一賃金に関する法整備について建議されるなど，法整備に向けた動きが見られています。　本市としては，引き続きこれらの国の取り組みを注視してまいります。　次に，市職員の非正規職員についてのお尋ねであります。　非常勤嘱託職員の年間収入別の職員数と割合につきましては，２０１５年度平成２７年度末現在の非常勤嘱託職員のうち，中途採用者と育児休業者，休職者，そして勤務形態が週３０時間未満の者を除き，１２５万円未満はなし，１２５万円から１５０万円未満は１４人で１．２％，１５０万円から１７５万円未満は１７９人，１４．７％，１７５万円から２００万円未満は５０１人，４１．２％，２００万円から２２５万円未満は４１８人，３４．３％，２２５万円から２５０万円未満は１９人，１．６％，２５０万円以上は８５人で７．０％となっています。　また，ここ１０年の正規職員と非正規職員の割合につきましては，２００６年平成１８年３月３１日現在では，正規職員が４３８８人，臨時・嘱託職員が１８６３人で，全体に占める非正規職員の割合は２９．８％。これに対し，２０１６年平成２８年３月３１日現在では，正規職員が４０７１人，臨時・嘱託職員が２６１１人で，全体に占める非正規職員の割合は３９．１％であります。　次に，長時間労働についてであります。　長時間労働に起因する自殺や過労死などの問題が全国的に報道され，社会問題になっています。国においても，過労死等の防止を目的とした過労死等防止対策推進法が２０１４年平成２６年１１月に施行され，毎年１１月を過労死防止啓発月間として，過労死防止に向けた啓発を行っています。また，昨年１２月には，長時間労働に対する指導や監督を徹底することなどを定めた，過労死等ゼロ緊急対策が取りまとめられています。さらに今年度からは，厚生労働省の職場意識改善助成制度の対象に，勤務間インターバル導入コースが新たに導入されており，国による長時間労働の是正に向けた取り組みが強化されていると認識しています。国等と連携し，長時間労働の是正に向けて周知，啓発に努めてまいります。　次に，２０１５年度平成２７年度の時間外時間数別職員数についてであります。　２カ月から６カ月の平均のいずれかが月８０時間を超える職員数は２３人であり，月４５時間を超える月が６カ月を超える職員数は３５人であります。また，時間外時間数が年間３６０時間を超える職員数は１４９人であります。　なお，職員１人当たりの時間外勤務手当の支給額は，２０１５年度平成２７年度の普通会計決算ベースで，中核市４７市中，少ないほうから７番目の第４１位という状況であります。　職場の体制につきましては，今後とも業務量に見合った人員配置を基本に，必要な部署には必要な人員配置を行い，見直しの必要な部署は見直しを行う中で，効率的な業務執行や業務の平準化などに取り組みながら，職員の適正な労働時間管理に努めてまいります。　次に，中小企業支援策についてであります。　まず，ものづくり福の耳プロジェクトを通じて把握した中小企業の経営課題についてであります。　５月末時点，２８１件の調査結果において，人材の確保が６２．３％，人材の育成が４６．６％と高い割合になっています。市内の物づくり企業の多くが人材確保や人材育成を課題に上げているのは，昨今の経済情勢を受けて大手企業を中心に採用をふやしていることや，熟練技術者の退職と若手の技術者不足が重なり，技術の継承が困難になりつつあることが要因であると考えています。　次に，全ての調査項目の結果公表についてであります。　これまで公表しているものは，企業の現状や課題を示す主要な項目であり，全ての項目については，１年ごとを目途に取りまとめた結果を公表することにしています。　これまでの訪問調査において，すぐに対応できたものとしては，県や市などの支援メニューの紹介やあっせん，本市の補助申請手続の簡素化のほか，独自技術や高いシェアを持つ事業者に対する広島県のオンリーワン・ナンバーワン企業登録制度の活用の働きかけなどがあります。　次に，中小企業，小規模企業の人手不足への対応についてであります。　訪問調査項目の一つである事業承継への対応状況については，既に対応済みが３９．７％で，未実施だが必要性を感じるが４１．１％となっています。　事業承継への支援策につきましては，現在国等において税制，金融に関する支援を行うほか，専門機関である広島県事業引継ぎ支援センターを設置し，支援策の充実を図っています。事業承継には，相続など専門的な知識が必要なことから，本市としては，事業者の実態を把握し，必要な事業者に対して専門機関の紹介をしてまいりたいと考えています。　また，若者を新規雇用した際の新たな支援策の創設についてですが，本市においては，学生が企業の業務内容を理解し，ミスマッチを防ぎ，やりがいを持って就職することが重要であると考えています。このため，福山地方雇用対策協議会に加入する企業による就職ガイダンスの開催や，企業と学校の交流会などを通じて，若手人材の確保を図っているところであります。　次に，国の中小企業対策予算の拡充要望についてであります。　中小企業，小規模事業者への効果的な支援には，国が一定程度の予算規模を継続的に措置することが重要と考えています。　なお，国が行うべき経済施策について，市長会等を通じて国へ要望をしています。　次に，中小企業振興基本条例の制定と支援策の策定についてであります。　中小企業基本法や小規模企業振興基本法では，中小企業の果たすべき役割，総合的な中小企業施策の方針に加え，国，自治体の責務が示されています。これに沿って，国等との適切な役割分担を踏まえつつ，地域の産業特性に応じた施策の推進を図っているところであります。　本市においては，第五次総合計画を策定し，中小企業支援策を位置づけているところであり，引き続き，ものづくり福の耳プロジェクトを通じ，中小企業者に寄り添った支援策を検討，そして実施してまいります。　次に，公契約条例についてであります。　過度の競争による労働者や下請業者へのしわ寄せが懸念されることから，本市では，労働者への適正な賃金を確保するため，建設工事等において２００７年度平成１９年度から最低制限価格制度を導入しており，経済状況を見きわめる中で，随時その価格の見直しを行っているところであります。　公契約条例の制定については，国や他都市の動向を見きわめる中で慎重に対応してまいります。　以上で，高木議員の御質問に対する答弁といたします。　教育行政については，教育長から答弁をいたします。　（三好雅章教育長登壇） ◎教育長（三好雅章）　教育行政についてお答えいたします。　学校規模・学校配置の適正化計画についてであります。　これまで，適正化計画に基づき，小学校間，中学校間の再編を基本にしつつ，施設一体型小中一貫教育校の整備の可能性についてもあわせて検討する中で，取り組みを進めてきております。　そうした中，教育委員会では，昨年４月の義務教育学校の制度化，千年中学校区と内海中学校区における児童生徒数や学級数の将来推計，学校施設の老朽化の状況等を踏まえる中で，施設一体型の義務教育学校として，両中学校区の５つの小学校と２つの中学校を再編し，千年中学校の場所に新たに整備する考え方をお示しいたしました。　３月下旬から，学校や公民館等で，教育委員会事務局からこの整備案について再編対象となる学区の保護者や地域役員の皆様に説明し，意見交換を行っているところです。　学校は，規模にかかわりなく，歴史や伝統文化，風土，人材など，その地域の豊富な資源を活用し，それぞれ特色ある教育活動を行っております。各学校のこうした取り組みを再編後の新しい学校づくりに向けてどのように引き継いでいくか，地域や保護者の御意見も伺いながら，学校と十分検討してまいります。　再編後の学校における教員体制についてであります。　少子化の進行により，学校の小規模化に歯どめがかからない中，小規模校においては，子どもたちが主体的に考え，意見を交わしながら理解を深める授業が展開しづらく，多様な価値観に触れさせることも難しいといった課題があります。　学校再編は，こうした課題を解決し，これからの子どもたちに求められる力，知識，技能はもとより，課題発見・解決力，挑戦する力，粘り強さや忍耐力，コミュニケーション能力，思いやりの心などの資質，能力を，日々の授業を中心とした教育活動の中で育んでいくため，学校の配置を見直し，学校規模を適正化するものです。　教職員は，再編後の学級数に応じ，県の配置基準に基づき配置することとなるため，再編対象校の現在の教職員数を単純に合計し，比較することはできません。　再編後の学校には，県の基準に基づく教職員に加え，県費の加配教諭や市費の非常勤教諭を配置することができ，教員体制は，より充実します。このことにより，同じ学年の複数の教員により児童生徒の状況を把握したり，生徒指導上の課題を発見したりできるようになり，迅速に対応する体制を整えることができます。また，授業において，学級の枠を超えた少人数指導や専科指導など，多様な指導形態をとることができ，子どもたちのよさを多面的に評価することもできます。　車座トークにおける意見に対して市長は，学校再編は避けては通れない問題であり，子どもの教育にとってどうなのか，地域の活性化についてどうなのかということをあわせて議論していかなければならないと答えています。　教育委員会としましては，学校は第一義的には教育の場であることから，子どもたちにとってよりよい教育環境について，引き続き保護者，地域の皆様と意見交換を深め，地域コミュニティーのあり方については関係部局とも連携しながら，再編について御理解いただけるよう取り組んでまいります。　以上，教育行政の答弁とさせていただきます。 ◆３０番（高木武志）　まず，核兵器廃絶のための諸施策の具体では，署名なんかも近隣自治体とあわせてやっているということですけれども，７月１７日までこの国際会議が行われるということでありますし，福山市も参加をしております平和首長会議の理事会の最終コミュニケでも，核兵器禁止条約の交渉開始を促すための戦略的取り組みを行うということが，１５年１１月１３日に出されております。ここで，核兵器の人道的な影響とリスクに対する啓発活動の展開，また市民署名活動の呼びかけ強化ということで，いろんな場所を使って，やはり核兵器を廃絶するための署名行動というのは積極的に，非核自治体でもありますし，取り組んでいただきたいと思いますけれども，改めてその決意を示していただければと思いますが，いかがでしょうか。 ◎まちづくり推進部長（渡辺慎吾）　本市の核兵器廃絶についての取り組みということで，再度のお尋ねでございます。　本市におきましては，市長御答弁申し上げましたとおり，原水爆禁止運動福山推進連盟の活動を通じまして，多くの市民団体と連携をして，核兵器の廃絶，恒久平和社会の実現に向けてさまざまな事業を積極的に取り組んでおります。署名活動につきましても，それぞれ団体が今精力的に取り組みを行っておりますので，今後ともそういう団体としっかり連携をする中で取り組んでまいりたいと，このように考えております。　以上です。 ◆３０番（高木武志）　そういった団体の取り組みを支援するというだけにとどまらず，他の自治体でも，その自治体の首長が署名もされるなど，積極的な取り組みをされておられるわけです。そういう意味で言えば，広島というのは，核兵器が本当に落とされて，悲惨な戦争というものを経験した広島県であります。その中で，県下第２の都市の福山が，そういった核兵器をなくすためのいろんな取り組みを，やはり市の中でも積極的に行うということが必要だろうと思います。その点で，積極的な取り組みをぜひ要望しておきます。　続きまして，国民健康保険の問題について，都道府県化の問題ですけれども，新たな公費等が投入をされるというふうなこと等で，財政的にもそういった支援もあるというふうな中で，今後財政の問題について国の動向注視をしていくと。　保険料は高くなるというふうな方向が示されたわけですけれども，こうした注視をするというだけではなくて，１７００億円が新たな公費として出された場合に，どのように配分されるのか，その点については国からまだ示されていないのか，把握されていないのか，その点についてお示しをいただきたいと思います。 ◎市民部長（太田雅士）　国民健康保険事業にかかわって，新たに追加で配分されます１７００億円の公費の配分方法について，現時点で把握をしてるかということでございますけども，現時点では，配分方法については国から示されておりません。　以上でございます。 ◆３０番（高木武志）　この新たな１７００億円の公費ですけれども，これを例えば保険料に充当，抑制というふうなことで活用をできるのかどうかということなんですけれども，今のところ私が聞いているのでいえば，財政調整交付金とか，あるいは医療費の適正化，収納率に応じて市町村に配分をされるというふうなことだと思いますけれども，今後こうした額が決まった場合に，今の１０．９３％という高い保険料の見込みになっているわけですから，当然その納付を行っていくということになりますと，今の加入者の皆さんの負担というのはかなり大きいという点でいえば，積極的にこのお金を保険料の引き下げに使っていただきたいということを強く要望しておきます。　それで，今一般会計から法定外繰り入れというのが行われておりますけれども，２０１７年度でいえば，幾らこの法定外繰り入れが行われたのか，示していただければと思います。 ◎市民部長（太田雅士）　法定外繰入金ということでございますれば，合計で，これは本年度予算ベースでございますけども，１億６５００万円余の法定外繰入金を行うこととしております。　以上でございます。 ◆３０番（高木武志）　このうち，いわゆる保険税の抑制のために使われる金額というのがあると思うんですけれども，それにはどれぐらいが充当されるのかということ，それによってどれぐらいの引き下げができるのか，抑制ができるのか，その点についてお示しください。 ◎市民部長（太田雅士）　ただいまの法定外繰入金でございますけども，いわゆる赤字解消ということで，今後県単位化後に解消していかなければならない部分につきましては，市長御答弁申し上げましたとおり，約２５００万円ということでございます。　それとは別に，これも市長御答弁申し上げてますけども，基準外繰入金というもので，現在１人当たり保険額の抑制を図っております。基準外繰入金につきましては，一般会計繰入金の基準外繰入金，それから財政調整基金の繰入金合わせて約２億７０００万円余を，それから決算剰余金，これを繰り込んでおります。これが６億４０００万円余ということでございます。こういったものの合計で９億１１００万円余の財源を活用して，今年度では１人当たり１万３８００円の税負担の軽減を行っているところでございます。　以上でございます。 ◆３０番（高木武志）　この法定外繰り入れは，都道府県化になっても，国，県がこれを禁止するというものではありません。少なし，その２５００万円ほどのお金を使っての抑制ということもできているわけですから，これはぜひ堅持をしていただきたいというふうに思うんですけれども，その点についてお示しをいただきたいのと，そしてこれまでさまざま県との間で協議をされてきたと思うんですけれども，その際，こうした保険料が引き上がるということについて，福山市としてはどういう意見を県に対して述べてきたのか，その点についてお示しをいただければと思います。 ◎市民部長（太田雅士）　まず，今後の法定外繰り入れ等の扱いでございます。　保険料の税の負担を緩和するための法定外繰入金については，これは県単位化後は解消していかなければなりません。激変緩和期間中６年間でこれの緩和，解消が必要となります。ただ，議員の御指摘をされました，例えば保健事業に充てている繰入金，あるいは乳幼児医療等，それから重度心身医療等の福祉医療，これの波及分については，引き続き一般会計繰り入れ等，あるいは基金の繰り入れ等で対応をしていきます。保険料には波及はしないということとなっております。　それから，今回の県単位化に当たっての県への意見ということでございます。　現在，広島県の国民健康保険の運営方針素案について意見を求められているところでありますので，今後この内容を精査いたしまして，県へ返答をするということになります。　以上でございます。 ◆３０番（高木武志）　引き続き，法定外繰り入れについて，いわゆる保険料の抑制について投入するということについても禁止はされていないわけですので，ぜひともその点を，大幅な保険料を抑制するために，ぜひ活用できるように，法定外繰り入れを認めるよう，国，県に対しても要望していただくことを求めておきます。　それから，保険税の引き下げの問題ですけれども，２０１７年度の保険税，今回の本算定で国保財政の安定化のために，介護保険料の引き上げというふうなことで，介護納付金の引き上げによって国保税が引き上がるということになりましたけれども，２０１６年度末の財政調整基金の見込みでは６億円余りが財政調整基金に入れられると，今後というふうなことが示されておりますが，これは現在ある６億円余りの財政調整基金と合わせて，１２億円の財政調整基金になるというふうに思うんですけれども，そういう予定になるということでよろしいでしょうか。 ◎市民部長（太田雅士）　国民健康保険の財政調整基金についてのお尋ねでございます。　２０１６年度末の基金残高見込みは，議員御指摘のとおり，約６億１７００万円となります。２０１６年度平成２８年度の決算剰余金のうち，翌年度以降で必要な財源を除き，かつ今回の税率設定に当たりまして税負担の抑制に使ったもの，これが約６億４０００万円程度，これを除く約６億１０００万円につきましては，今後県単位化にされた場合，赤字解消ですね，先ほども申し上げましたとおり，税の負担の抑制に使っている部分の一般会計の繰入金，あるいは財政調整基金，または繰越決算剰余金，これらについては段階的に解消していかなければなりませんが，一度に解消することはできません。そのため，徐々に引き上げていくんですが，ということは逆に言えば，６年間は一定程度の抑制財源が必要となります。その抑制財源として留保するために，今回財政調整基金のほうへ積み増しをさせていただくものでございます。　以上でございます。 ◆３０番（高木武志）　これまで，この間ずっと見てみますと，決算剰余金というのは，昨年度でも１０億円，その前が１４年度は１２億円という中で，１６億円の決算剰余金が出て６億円をため込むというふうなことですよね。これは，都道府県化に向けての今後激変緩和というふうな中で，いずれにしても都道府県化というものが非常な負担を加入者に押しつけるということになるということを証明したものだというふうに思うんです。その点でも，先ほどの都道府県化については，国に対しても，また県に対しても，やはりこうしたことを行うべきではないというふうに強く福山市としても述べていただきたいというふうに思いますし，そのことには日本共産党としては反対をするものです。　そして，この１６億円の中で６億円もため込むということについて，このうちから４６００万円ほどの基金，法定外繰り入れもせずに，このお金を基金に積み込んでいくというだけではなくて，ここから４６００万円を，少なし引き上げないための財源として使うということはできないわけではないというふうに思うんです。その点で，ぜひそうしたことを行うよう求めておきます。　次に，ちょっと商工労働行政について質問をさせていただきます。　先ほど，正規雇用，非正規雇用の状況，市職員の状況というものが出されました。その中で，正職員と非正規職員の賃金格差という点では，全国の自治体から見て，低いほうから，４７ある中で４１位だというふうな話もありましたけれども，今正規職員の平均賃金でいえば，高校卒で，全市的には４３．８歳という３３万９８００円という状況です。一方，嘱託職員の状況というのは，月額でいえば，例えば今回の２０１７年２月の募集の要項を見ると，月額１５万７０００円とか，あるいは１２万２００円，１７万２０００円と，１４万３０００円というふうな状況です。こうした，いわば格差ということが，全国的に見てどうなんかということはあるにしても，福山市でこういう正規職員と非正規職員の格差についての市としての認識について，まずお示しをいただきたいと思います。 ◎総務部長兼選挙管理委員会事務局参与（藤井康弘）　臨時・嘱託職員の待遇についてのお尋ねでございます。　本市は，これまでも常勤職員との職務の均衡でありますとか職務内容を考慮する中で，一定程度毎年処遇の改善，非常勤嘱託職員の改善を図ってきているところでございます。今後とも，適正な処遇となるよう，引き続き検討していきたいというふうに思っています。　なお，先ほど議員の御質問の中で，処遇のほうが中核市の下のほうから数えて７番目という指摘がありましたけども，市長答弁で申しましたのは，時間外勤務手当の支給額でございますけども，これは普通決算ベースで中核市４７市中４１位ということでございますので，よろしくお願いいたします。 ◆３０番（高木武志）　改善はされてるということはわかるんですけれども，ただ非常勤嘱託職員の方が，一応基準で見ると，１年を超えない範囲で任用することができ，３年まで任用されると。さらに必要であれば，その３年を超えて延長もできるということですけれども，非常勤職員，嘱託職員の任用で３年を超えて任用をされているという方は何人ぐらいおられるんでしょうか。 ◎総務部長兼選挙管理委員会事務局参与（藤井康弘）　非常勤嘱託職員の任用の期限でございますけども，基本的に非常勤嘱託職員は１年ごとに任用してまして，３年を限度にということがございますけども，職務内容に応じて，随時更新のほうをしていっております。　ちょっと手元に１０年以上の職員は，資料を持ち合わせてございませんので，よろしくお願いいたします。 ◆３０番（高木武志）　非常勤嘱託職員の方が，３年を超えて長く働いておられるという方も当然あると思うんです。そうした方にとって，昇給などの是正措置，格差是正のために，そうした昇給制度というものも新設をするということについて，ぜひ考えるべきではないかと。いつまでたっても，要は１年ごとの契約というふうなことで，長期に任用されていても，そうした定期昇給というものは全く考慮されておりません。これまで，期末手当だとか，そういったものも拡充をされたりしてきとるんでしょうけれども，手当の拡充というようなことはされてるんでしょうけども，ぜひ昇給についても考えるべきではないかというふうに思うんですけども，その点についてお考えをお示しください。 ◎総務部長兼選挙管理委員会事務局参与（藤井康弘）　嘱託職員の昇給についてのお尋ねでございます。　先ほども申しましたように，職務内容等考慮する中で，これまでも一定の処遇改善に努めてきているところでございます。引き続き，適切な処遇となるよう努めてまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いします。 ◆３０番（高木武志）　いろんなところでそういった格差の是正というものが叫ばれている中，ぜひとも検討していただきたいということを強く要望しておきます。　長時間労働について伺いたいんですけれども，２００１年の脳・心臓疾患の認定基準に関する専門家検討会の中で，残業４５時間を超えるというふうな影響があると結論づけているのかというと，１日７時間から８時間程度の睡眠，あるいはそれに相当する休息を確保できる状態が最も健康的であるというふうに，そのことに着目をして，７から８の睡眠時間が確保できる状態というのは，おおむね４５時間の時間外労働だというふうに言っております。　先ほど，福山市職員の４５時間を超える時間外勤務をしておられる方というのもありましたけれども，こうした専門家検討会議の報告書から言いまして，やはりこれを超えるような長時間時間外勤務というものをやはりきちんと抑制を図っていくと。健康維持のためには，やはり１カ月４５時間まで，そしてまた，月８０時間を超えるとますます健康と業務の関係というのは関連性が非常に強まっているというふうなことが報告書で述べられているわけですけれども，こうしたことを考えてみると，市役所というのは，自治体というのは，いろんな仕事があるにしても，やはりこうしたことを守ることが自治体職員の健康を守っていくということにつながるものだと思いますが，この点について，長時間労働の解消のためにどういう手当てをとっていくべきだというように考えておられるか，その点についてお示しをいただきたいと思います。 ◎総務部長兼選挙管理委員会事務局参与（藤井康弘）　時間外勤務時間の縮減に向けての取り組みでございます。　ワーク・ライフ・バランス，本市におきましても推進していくために，現在毎週水曜日ノー残業デーを設けていますけども，それに加えまして，プレミアムフライデーの趣旨等に鑑みて，月末の金曜日をノー残業デーにして，今月から取り組むような取り組みも実践してまいりたいと考えております。　また，６月から８月までの間，原則午後７時３０分以降は消灯して，時間外勤務を縮減する取り組み等も行っています。引き続き，こうした取り組みのほうを実施していくことで，適正な時間外勤務の縮減を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆３０番（高木武志）　月８０時間の残業を長時間残業ということになると，本当に脳・心臓疾患とか，あるいは精神疾患，こういったものもどんどんふえてくるというふうな状況で，月８０時間を超えるような残業をやめさせるということが，きちんと要るんだろうというふうに思うんです。その点について，直ちにそういった対策をとるようなことを強く求めておきます。　それから，昨年度ですね，在職死亡や病気休職，精神疾患になっている人数というものをちょっとお示しをいただきたいと思います。
   ◎総務部長兼選挙管理委員会事務局参与（藤井康弘）　昨年度の精神疾患等の人数でございますけど，ちょっと今手元に資料がございません。申しわけございません。 ◆３０番（高木武志）　昨年度の決算資料の中でも，そういった死亡とかというものが書いてありました。福山市の行政運営の状況の中にも書いてあるんですけれども，そうした中で，過労死を生まないために，月１００時間を超えたりする場合に，申し出を受けて医師の直接指導を受けなきゃならんというふうなことがありますけれども，こうした労働者の自己申告の中で，医師の面接指導を受けた人が何人おられるんでしょうか，昨年度。 ◎総務部長兼選挙管理委員会事務局参与（藤井康弘）　昨年度，医師の指導等を受けた人数につきましても，申しわけございませんが，はっきりした職員人数を把握しておりませんので，申しわけございません。（高木武志議員「終わります」と呼ぶ）　（３０番高木武志議員質問席を退席）（拍手） ○議長（小川眞和）　これをもちまして本日の質疑及び一般質問を終了いたします。　次は，３７番川崎卓志議員から行います。　────────────────── ○議長（小川眞和）　次の本会議は，明６月２９日午前１０時から開きます。　────────────────── ○議長（小川眞和）　本日は，これをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　　午後４時５４分散会　──────────────────　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　福山市議会議長　福山市議会副議長　福山市議会議員　福山市議会議員...